労災（労働災害）とは？認定基準や発生時の対応、保険の種類を解説

業務災害とは、業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害または死亡を指します。
災害による負傷や疾病が業務災害と認められるかどうかは、状況によって下記の3パターンに分けられます。

就業時間中、事業場の施設内において業務に従事している際に生じた災害は、労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の管理状況などが原因となって発生したものと考えられます。
したがって、労働者が故意に災害を発生させるなど特段の事情がない限り、業務災害と認められます。

＜認められる可能性が高い例＞

• 工場での作業中、機械に指が挟まりケガをした

＜認められる可能性が低い例＞

• 労働者が故意に設備を破損させ、その際にケガをした

（昼休みや就業前後など）

昼休みや休憩時間、就業時間の前後など、就業時間外に事業場の施設内に滞在し、かつ業務に従事していないときに発生した災害は、原則として業務災害とは認められません。
ただし、事業場の施設・設備や管理状況などが原因で発生した災害は、ほとんどの場合で業務災害となります。

＜認められる可能性が高い例＞

• 休憩中に社内の電灯が落下し、ぶつかってケガをした

＜認められる可能性が低い例＞

• 就業後、施設内の中庭でキャッチボールをしてケガをした

（出張や社用での外出など）

出張や社用での外出など、事業場の施設外であっても、目的地への移動や宿泊を含め業務遂行に通常伴う行動の際に発生した災害は、観光や私用の買物など私的な行為中に発生したなど特段の事情がない限り、一般的には業務災害と認められます。

＜認められる可能性が高い例＞

• 社用で外出し、訪問先で転んでケガをした

＜認められる可能性が低い例＞

• 出張中、就業後に業務に関係のない寄り道をし、自転車事故に遭ってケガをした

業務災害には、ケガだけでなく疾病も含まれます。
業務上の疾病とは、事業主の支配下において有害因子（労働者の健康に悪影響を及ぼすおそれのある要因）にさらされたことにより発症した疾病のことです。

この「有害因子」には、化学物質や粉じんなどの物理的・化学的要因のほか、騒音・振動・温度・放射線といった作業環境要因、さらには過重労働や強い心理的負荷などの精神的要因も含まれます。

一般的には、次の3要件が満たされる場合、原則として業務上の疾病と認められます。

＜業務上の疾病と認められる要件＞

• 要件1：労働の場に有害因子が存在していること
• 要件2：健康障害を起こしうるほどの有害因子にさらされたこと
• 要件3：発症の経過および病態が医学的にみて妥当であること

＜業務上の疾病の例＞

• 塗装作業により有機溶剤を長期間吸入した結果、頭痛・めまい・肝障害を発症した
• 度重なる残業などの長時間労働によりうつ病を発症し、就業できなくなった

複数業務要因災害とは、複数事業労働者が2つ以上の事業の業務を要因として、傷病等にり患することです。なお、複数事業労働者とは、傷病等が生じた時点において、事業主が同一でない2つ以上の事業場で働いている労働者を指します。

対象となる傷病は、脳・心臓疾患や精神障害などです。
複数の事業場における業務上の負荷（労働時間やストレスなど）を総合的に評価して、労災と認定できるか判断します。複数事業労働者であっても、1つの事業場のみの業務の負荷によると判断された場合は、業務災害と認定されます。

＜複数業務要因災害と認められる可能性が高い例＞

• A社とB社の2社に雇用されている労働者が、A社で月40時間、B社で月80時間の時間外労働を強いられ、うつ病を発症した
• C社とD社でパートとして就業している労働者が、C社で週30時間、D社で週35時間勤務し、D社で就業中に心筋梗塞を発症した

被災者の治療と並行して、事業主には労働基準監督署への報告義務があります。
労災により被災者の休業が4日以上となったり、死亡したりした場合、遅滞なく「労働者死傷病報告」を所轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。また、被災者の休業が4日未満の場合、期間ごとに発生した労働災害を取りまとめた報告も必要です。

• 1～3月分：4月末日まで
• 4～6月分：7月末日まで
• 7～9月分：10月末日まで
• 10～12月分：1月末日まで

なお、提出された報告や申請書類をもとに、労災に該当するかどうかを認定するのは、労働基準監督署長です。
そのため、報告の段階では、「いつ・どこで・誰が・なぜ災害に遭ったか」などの事実関係を正確に把握・記録しておくことが重要となります。

記録内容は、次のような局面でも活用されます。

• 労働安全衛生法違反・業務上過失致死傷の捜査への対応
• 労災保険給付を超える部分について労働者からの賠償請求

大きな事故では、警察や監督官の現場検証などが行われることもあるため、可能な限り現場や労災発生時の資料の保存に努めましょう。

労災保険による補償を受けるためには、労働者または遺族が労働基準監督署に申請書類を提出する必要があります。
ただし、実務上は会社の証明や添付書類が多く、事業主が代理して手続きを行うのが一般的です。
労働基準監督署では、提出書類やヒアリング結果をもとに保険給付の認定が行われます。

労災保険とは、雇用されている立場の労働者が業務中や通勤途中の事故によりケガをしたり障害を負ったり、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。
被災した労働者やその遺族の生活保護を目的とした補償制度であり、企業の安全配慮義務違反による損害賠償金を補填するものではありません。

なお、労災保険は事業所ごとに加入しますが、その対象者は、正社員だけでなく、契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなど、雇用形態の名称を問わずその事業所に雇用されて働く人です。派遣社員については、派遣元が労災の対応をしますが、労働者死傷病報告は派遣先、派遣元の両方で提出をします。一方で、雇用関係のない役員やフリーランスなどは、労災保険の対象となりません。

具体的な例は下記のとおりです。

• すべての一般労働者（アルバイトやパートタイマー、日雇い労働者などを含む）
• 船舶所有者に雇用されている船員などの労働者
• 派遣労働者（派遣元事業場で適用される）
• 海外への出張者

• 企業や法人の（雇用関係を持たない）役員
• 事業主と同居している親族
• 海外赴任・駐在者
• 一人親方
• 自営業者、フリーランス、個人事業主

上記の労災保険対象外の者であっても、業務の実態や災害の発生状況からみて労働者に準じた保護が必要と認められる場合には、本人の意思で労災保険に任意加入できる「特別加入制度」があります。
中小事業主等、一人親方等、特定作業従事者、海外派遣者が対象で、2024年11月からはフリーランスも対象に加わりました。特別加入は個人または団体が申請するもので、企業の加入義務とは別の仕組みです。

労災保険で受けられる補償には、さまざまな種類があります。ここでは、代表的なものを5つ紹介します。