職長教育とは？対象者や内容のほか安全衛生責任者教育との違いも解説

職長教育の目的は、現場での労働災害を防止し、安全で健康的な職場環境を確保することです。具体的には以下の3つの目的があります。

・労働災害を防止し、現場全体の安全レベルを向上させる

・万が一災害が発生した場合の、企業への影響を最小限に抑える

・労働安全衛生法に基づく企業の法的責任を履行する

職長は、これらの目的を達成するための適切な安全知識と指導技術を身につける必要があります。

職長は、建設現場や製造現場などの作業現場において、作業計画の立案や安全指導を担う現場責任者です。安全管理、品質管理、工程管理の中核的存在として、現場全体の円滑な運営を支える重要な役割を果たします。

職長には特別な資格は必要ありませんが、現場作業員への教育指導力が強く求められます。

具体的には、以下のようなスキルです。

＜職長に求められる主なスキル＞

・トラブルが発生した際の迅速な対応能力

・危険要因を事前に察知し適切な対策を講じるリスクアセスメント力

・作業員と円滑に意思疎通を図るコミュニケーション能力　など

職長教育では、これらの能力習得を目指したカリキュラムが組まれています。

職長教育は労働安全衛生法第60条により、事業者に課せられた義務です。

この教育を受けさせずに職長業務を行わせることは違法行為となり、労働基準監督署による是正勧告や処罰の対象となる可能性があります。

＜職長教育に関する主要な法令＞

・労働安全衛生法第60条：職長教育の実施義務を規定

・労働安全衛生法施行令第19条：職長教育の対象となる業種を明記

・労働安全衛生規則第40条：教育内容や実施時間などの詳細を規定

また、職長教育は、職長が職務を開始する前に行う必要があり、法令や技術の進歩に応じて内容の更新や、再教育が推奨される場合もあるので注意が必要です。企業にとって職長教育は単なる法的義務ではなく、現場の安全確保と生産性向上を実現するための重要な投資といえるでしょう。

出典：「労働安全衛生法 第60条」「労働安全衛生法施行令 第19条」「労働安全衛生規則 第40条」（厚生労働省）

職長教育の対象となるのは、建設業・製造業・電気業など、労働災害が発生しやすい危険な作業を行う業種で、現場作業者を監督する立場にある者です。

主に、一定の実務経験を持つ現場責任者やリーダー層が受講対象となります。

＜対象業種＞

・建設業

・製造業（※）

・電気業

・ガス業

・自動車整備業

・機械修理業

※たばこ製造業、繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く）、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業（セロファン製造業を除く）は除く

出典：「労働安全衛生法施行令 第19条」（厚生労働省）「4月1日から、職長等教育の対象業種が拡大となり、義務化されました！」（仙台労働基準監督署）

職長教育は通常、2日間（合計12時間程度）の講義で、座学と演習を組み合わせて実施されます。受講資格に特別な制限はなく、誰でも受講可能です。

ここでは、職長教育の講習時間と主な学習内容、実践的なトレーニングについて解説します。

職長教育のカリキュラムは、労働安全衛生規則第40条により以下のように定められています。各項目には最低実施時間が設定されており、確実な知識習得を目指した構成となっています。

■職長教育カリキュラム

出典：「労働安全衛生規則 第40条」「職長等教育の対象業種が拡大 となり、義務化されました！」（厚生労働省）

職長教育では、座学に加えて実践的な演習も重視されています。グループディスカッションやロールプレイを通じて、現場に即した状況判断力やリーダーシップを身につけることが目的です。

演習内容には、災害事例をもとにした原因分析や、リスクアセスメントの実践、KY（危険予知）活動の模擬訓練などが含まれます。これにより、受講者は知識を単に理解するだけでなく、現場で活用できるスキルとして定着させることができます。

職長教育と安全衛生責任者教育は、いずれも現場の安全管理を担う人材を育成するための重要な制度ですが、それぞれの教育には明確な違いがあります。

ここでは、教育対象・対象業種、そして講習内容の違いを解説します。

安全衛生責任者については、下記の記事をご覧ください。

【社労士監修】安全衛生責任者とは？役割や選任要件などについて解説

職長教育と安全衛生責任者教育は、それぞれ役割の異なる人材を対象とし、また、業種にも違いがあります。

■職長教育と安全衛生責任者教育の教育対象・対象業種

職長教育と安全衛生責任者教育のカリキュラムは多くの項目で共通していますが、安全衛生責任者教育では、職長教育の内容に加え「安全衛生責任者の職務に関すること」と「総括安全衛生管理の進め方」の2項目が追加されます。

これにより、職長教育の講習時間が12時間であるのに対し、安全衛生責任者教育の講習時間は14時間となっています。

■安全衛生責任者教育のカリキュラムで追加される講習内容および時間

参考：「建設業における安全衛生責任者に対する教育及び職長等教育講師養成講座等のカリキュラムの改正について」（安全衛生情報センター）

職長教育は、全国の主要都市を中心に、厚生労働省に登録された教習機関などが定期的に開催しています。

なお、建設業などを対象に「職長教育」と「安全衛生責任者教育」を一体化した「職長・安全衛生責任者教育」の受講も可能です。対象者にとっては、両方の教育を同時に受講できるため、効率的な受講方法といえるでしょう。

受講に際して特別な資格は必要なく、企業の人事担当者や安全衛生責任者が従業員に受講を指示することで、参加することができます。

＜職長教育の受講概要＞

・開催場所：全国の労働局登録教育機関や民間講習機関にて実施

・日程：基本は2日間（12時間・安全衛生責任者教育を含めると14時間）

・申込方法：各教育機関の公式サイトからWeb申し込みが可能

・講習費用：1万円台〜2万円台が一般的（機関により異なる）

・講習修了証：全カリキュラム修了後に修了証が発行される

＜職長教育のオンライン講習＞

近年、職長教育においてもeラーニングによるオンライン講習が広がっています。オンライン講習は、場所や時間を選ばず受講できる点がメリットです。

なお、厚生労働省が定める要件を満たしていないオンライン講習は、修了証が認められない可能性があります。受講前に、講習機関が厚労省の基準に準拠しているかを必ず確認しましょう。

出典：「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」（厚生労働省労働基準局安全衛生部）