特定技能の外国人ドライバーはトラック運送業に定着するのか？ ドイツの事例から探る日本の課題

2024年3月、特定技能1号の対象分野に「自動車運送業」が追加されました。制度の開始直後は様子見の企業が目立ったものの、足元では外国人トラックドライバーの受け入れが加速しています。

出入国在留管理庁（法務省）のデータによると、自動車運送業分野の特定技能1号在留外国人は、2025年6月末時点の10人から、半年後の12月末には151人へと増加しました。

また、特定技能の資格を取得するための試験を受ける外国人も増加傾向にあります。2026年3月に実施された自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）の受験者数は408人、合格者数は273人でした。多くの外国人がトラックドライバーとして日本で就労することに関心を持っています。

大手宅配事業者が、外国人ドライバーの大量採用に踏み切るとの報道もあり、特定技能外国人の採用市場は大きく動きを見せ始めました。

一方で、外国人ドライバーの採用は容易ではありません。現状では「採算が合わない」というシビアな意見も聞かれます。

運送業では、特定技能の外国人トラックドライバーが増加傾向にあるものの、定着するかどうかは、先駆けとなる企業の取り組み次第でしょう。ここからは、外国人トラックドライバーに対する、日本国内や外国人材の反応を紹介します。

外国人ドライバーの採用について、ドイツの事例は示唆に富んでいます。ドイツでもトラックドライバー不足は問題視されており、2025年時点で10万人の不足が報じられました。

企業の口コミサイト「kununu」がドイツのトラックドライバー5,481人に実施した調査では、28,400ユーロから51,100ユーロまでの年間給与幅が確認され、平均年収では36,300ユーロ。現在の日本円に換算すると、1ユーロ＝185円前後と仮定して平均年収は約671万円になります。ドイツ国内全体の給与レンジと比較すると、低い水準ではあるものの、外国からの求職者にとっては魅力的です。

十分な収入が認められれば、配偶者や子供を帯同することも可能になります。「日本で働きたくない理由」として挙げられていた上位項目「円安」「低賃金」「家族と住みたい」の3つは、ドイツではおおよそ問題にならないといえるでしょう。

注目すべきは、受け入れを促し、定着させる仕組みがある点です。ドイツでは、基本的に5年間の就労を経て、定住権を申請できます。条件を満たした熟練労働者に関しては、3年間で定住権を申請できるルールもあり、環境に慣れたタイミングで帰国しなければならないといったリスクがありません。またドイツの年金制度では、5年間保険料を納めることで、受給資格が発生します。外国人労働者が母国に帰国した後も、ドイツから年金を受給できるため、将来への不安も緩和されるでしょう。

2025年には、労働力不足の解消に向けて、700人のウズベキスタン人をドイツのドライバー（トラック、バス、機関車）として受け入れるための訓練がスタートしました。

ドイツは外国人を一時的な労働力としてではなく、社会の一員、住民として受け入れる体制を整えています。国の手厚い支援が、外国人ドライバーの誘致と定着を後押ししているのです。

これに対し、現在、日本のトラック運送業には「特定技能1号」しか認められておらず、在留資格は最長5年まで、家族の帯同も認められません。一方で、建設業や造船・船舶工業などで認められている「特定技能2号」は、在留資格の更新制限がなく、条件を満たせば家族の帯同も認められる制度です。

日本のトラック運送業が労働力不足を外国人ドライバーで補うには、特定技能1号で外国人材を雇用する実績を積み、近い将来、特定技能2号を認められる方向性が望ましいでしょう。そうでなければ、国際的な人材獲得競争において安定した人材の確保は難しいのではないでしょうか。

前述したマイナビグローバルの調査では、76.3％の日本在留外国人が「5年以上働きたい」と回答しています。