製造物責任法（PL法）とは？認定事例と免責事例をあわせて解説

被請求者、つまり製造物責任を負う対象者は、製造業者だけではありません。次のような事業者も対象となります。

• 輸入業者（海外製品を国内で販売する場合など）
• OEM提供先（他者が製造した製品を自社ブランドとして販売している事業者）
• 表示製造業者（自社名で販売・表示している事業者）

例えば、「販売元：◯◯株式会社」「発売元：◯◯株式会社」といった表示を製品に付して販売している場合、その会社も製造業者とみなされ、責任を問われる可能性があります。

• 食品
• 医薬品
• 機械・電気製品
• 日用品　など

なお、不動産やサービスは基本的には対象外です。しかし、不動産の構成部品（エレベーターなど）が、製造業者から「動産」として引き渡された段階で欠陥があった場合は、製造物責任の対象となるケースがあります。

PL法上の責任を問うには、その製造物が「引き渡された」ものである必要があります。
ここでいう「引き渡し」とは、製造業者等が自らの意思で製造物を移転させたことを意味し、一般的には「販売」や「譲渡」が該当します。

また、「引き渡しの時点で欠陥が存在していた」ことが前提条件です。
中古品やリース品も対象になりますが、欠陥が後から発生した場合は対象外となります。なお、盗難品など本人の意思に基づかない移転は、「引き渡し」に該当しません。

PL法における「欠陥」とは、製造物が通常有すべき安全性を欠いている状態のことです。欠陥があるかどうかを具体的に判断する際には、次の3つの類型のいずれかに該当するかどうかが重要な基準になります。

丸のこ切断機指切断事件では、工作機器に安全防護装置を設けなかったことが「設計上の欠陥」と判断され、製造業者の責任が認められました。

• 背景
  工作機械を使用して木材を切断中、作業者が材料を取り出そうとした際に手が刃に触れ、指を切断する事故が発生。
• 判断理由
  機械の使用形態上、作業者が刃の近くに手を入れる場面が避けられず、かつ安全装置の設置は技術的に可能であった。当時の国内外の安全基準にも適合していなかったため、「通常有すべき安全性を欠いていた」とされ、設計上の欠陥が認定された（東京地裁 平成29年1月24日判決）。

折りたたみ足場台脚部座屈傷害事件では、通常使用中に折りたたみ式足場台の脚部が突然変形し、転落事故が発生。製造段階の不具合が認定されました。

• 背景
  修理作業中、折りたたみ式の足場台の脚部が突然座屈して作業者が転落。肋骨骨折などの傷害を負った。
• 判断理由
  事故発生時点での使用状況は通常の使い方といえるものであり、製品に初期不整や補強金具の不具合が存在していたと推認された。よって「製造時点での不具合が原因である」として、製造上の欠陥が認定された（京都地裁 平成18年11月30日判決）。

給食食器破片視力低下事件では、食器の破損時の危険性について十分な表示がされておらず、警告表示の不備が「欠陥」と判断されました。

PL法におけるリスクを最小化するには、欠陥そのものを発生させない体制づくりが基本です。
製造過程では、原材料の受け入れから出荷までの各工程で品質基準を明確にし、異常があれば速やかに是正する仕組みが求められます。

設計段階でも、安全性や耐久性の検証を継続的に行い、テスト結果や設計変更の履歴を記録として残すことが重要です。これらの記録は、トラブル発生時に企業の責任を適切に説明し、法的リスクから身を守る証拠にもなります。

事故の多くは、誤使用や不注意によって引き起こされます。警告表示や取扱説明書は、使用者が直感的に理解できる内容であることが不可欠です。

特に危険な操作については、記号・イラスト・色などを用いて視認性を高め、注意喚起の効果を高めましょう。また、想定外の使用や誤った使い方による事故も想定し、可能な限り幅広いリスクをカバーする表記が求められます。

PL保険とは、製品の欠陥などによって他人に損害を与えた場合に、企業が負う損害賠償リスクを補償する保険です。対象となるのは、対人事故や物的損害に対する賠償金、および訴訟・弁護士費用などの争訟費用にあたります。
ただし、製品そのものの修理や交換といった費用は、一般的に補償の対象外とされています（保険商品によっては、オプション特約で補償できる場合もあります）。補償内容を正確に把握し、自社のリスクに合った保険を選びましょう。

なお、自社の役務・サービスの提供によって損害が発生するリスクに備えたい場合は、PL保険ではなく「E&O保険（Errors & Omissions保険）」の検討が適しています。

E&O保険については、以下の記事をご参照ください。
製造業E&O保険とPL保険の違いとは？【専門家解説】
E&O保険（業務過誤賠償責任保険）とは？PL保険との違いや必要とされる業種も解説

PL保険は製造業だけでなく、広く多くの業種にとって重要な備えです。製品やサービスに関連する損害賠償リスクがある業種は、基本的に加入を検討すべきといえます。
例えば、以下のような業種では、製品や提供物の不具合によって第三者に損害を与えるリスクがあり、PL保険が有効です。

• 製造業
• 卸売業
• 販売業
• 輸入販売業
• 飲食業
• 美容業
• エステ業　 など

また、取引先からPL保険の加入を条件として求められることもあります。このような場合は、契約上の要請として、速やかに対応することが求められます。