保険金請求のご案内 火災保険

防犯や安全等の観点から、片付け、廃棄、修理が必要な場合は、実施いただいて構いません。その際、可能な限り、損害状況を写真や動画で記録いただくとともに、損害品を保存いただきますようご協力をお願いいたします。

ご自身やご家族の安全を最優先にしていただき、落ち着かれた段階で、可能な限りお早めにご連絡をお願いいたします。長期間ご連絡いただけない場合、損害状況の確認が難しくなることがあります。

地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を直接・間接の原因とする火災、損壊、埋没、流失によって、保険の対象が損害を受けた場合にお支払いします。

保険の対象が一定以上の損害を受けた場合に、その損害の程度に応じて保険金をお支払いします。各損害程度および損害割合ごとの支払金額は下の【別表1】をご確認ください。

【別表1】住まいの地震保険の認定基準および支払金額

1. 建物の主要構造部とは、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条第3号の構造耐力上主要な部分をいいます。
   例えば、木造建物（在来軸組工法）の主要構造部は、軸組（柱）、基礎、屋根、外壁等が該当します。
2. 時価とは同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。

見積書のご提出は不要です。
【住まいの地震保険】は、実際の「修理費」ではなく、損害の程度に応じて地震保険の保険金額（保険価額を限度とします）に一定割合を乗じた金額をお支払いします。

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

• 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

門、塀、垣は損害認定の着目点となる建物の主要構造部に該当しないため、ブロック塀のみに損害が発生している場合は、お支払いの対象にはなりません。ただし、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性がありますので、損害状況のご確認をお願いいたします。

72時間以内に生じた2以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

給湯器は損害認定の着目点となる建物の主要構造部に該当しないため、給湯器のみに損害が発生している場合は、お支払いの対象にはなりません。ただし、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性がありますので、損害状況のご確認をお願いいたします。

建物の構造に応じて、以下の部分の被害に着目して損害認定を行います。

1. 木造建物
   在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

1. 非木造建物
   建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

1. 区分所有建物の専有部分
   区分所有建物の専有部分を個別に損害認定する場合、専有部分に建物全体の被害（傾斜）が生じていれば、傾斜による損害認定基準表から損害割合を求めます。そのうえで、専有部分を構成している「内壁、床、天井」に着目して被害程度を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、それぞれの損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

• 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

個々の家財の損害状況によらず、家財を大きく5つ（①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損害状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。

• 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

• 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

地震保険は火災保険にセットして契約する必要がありますので、契約時にご選択いただいた補償内容や特約の付帯状況によって異なります。

防犯や安全等の観点から、片付け、廃棄、修理が必要な場合は、実施いただいて構いません。その際、可能な限り、損害状況を写真や動画で記録いただくとともに、損害品を保存いただきますようご協力をお願いいたします。

ご自身やご家族の安全を最優先にしていただき、落ち着かれた段階で、可能な限りお早めにご連絡をお願いいたします。長期間ご連絡いただけない場合、損害状況の確認が難しくなることがあります。

地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を直接・間接の原因とする火災、損壊、埋没、流失によって、保険の対象が損害を受けた場合にお支払いします。

保険の対象が一定以上の損害を受けた場合に、その損害の程度に応じて保険金をお支払いします。各損害程度および損害割合ごとの支払金額は下の【別表1】をご確認ください。

【別表1】住まいの地震保険の認定基準および支払金額

1. 建物の主要構造部とは、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条第3号の構造耐力上主要な部分をいいます。
   例えば、木造建物（在来軸組工法）の主要構造部は、軸組（柱）、基礎、屋根、外壁等が該当します。
2. 時価とは同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。

見積書のご提出は不要です。
【住まいの地震保険】は、実際の「修理費」ではなく、損害の程度に応じて地震保険の保険金額（保険価額を限度とします）に一定割合を乗じた金額をお支払いします。

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

• 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

門、塀、垣は損害認定の着目点となる建物の主要構造部に該当しないため、ブロック塀のみに損害が発生している場合は、お支払いの対象にはなりません。ただし、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性がありますので、損害状況のご確認をお願いいたします。

72時間以内に生じた2以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

給湯器は損害認定の着目点となる建物の主要構造部に該当しないため、給湯器のみに損害が発生している場合は、お支払いの対象にはなりません。ただし、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性がありますので、損害状況のご確認をお願いいたします。

建物の構造に応じて、以下の部分の被害に着目して損害認定を行います。

1. 木造建物
   在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

1. 非木造建物
   建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

1. 区分所有建物の専有部分
   区分所有建物の専有部分を個別に損害認定する場合、専有部分に建物全体の被害（傾斜）が生じていれば、傾斜による損害認定基準表から損害割合を求めます。そのうえで、専有部分を構成している「内壁、床、天井」に着目して被害程度を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、それぞれの損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

• 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

個々の家財の損害状況によらず、家財を大きく5つ（①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損害状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。

• 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

• 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

地震保険は火災保険にセットして契約する必要がありますので、契約時にご選択いただいた補償内容や特約の付帯状況によって異なります。