大切なお住まいや家財を火災や台風などの
さまざまなリスクからお守りします。

ホームプロテクト総合保険

火災をはじめ台風や大雪などの自然災害やその他の日常生活でのさまざまなリスクから大切なお住まいや家財を補償します。
お客さまのニーズにあわせて、充実したご契約プランとオプション(特約)をご選択いただけます。
また、さまざまな割引制度と付帯サービスをご用意しています。

  • 特長
  • 補償1
  • 補償2
  • 補償3
  • 付帯サービス
  • ご契約にあたって

特長

基本補償(地震保険へのご加入をおすすめします。 )

  • 火災・自然災害の補償
  • 日常災害の補償
  • 費用の補償
  • 地震保険
    ※原則自動セット

特長1 お客さまのニーズにあわせて補償内容を選択可能!

「マンションの高層階だから、水災は心配ない」など、お客さまが心配されるリスクやニーズにあわせて、「6つのご契約プラン」からご選択いただけます。

特長2 Web申込で割引!
住宅の性能や設備に応じた割引もご用意!

24時間いつでもパソコンやスマートフォンで簡単にお手続きが可能です。
お手続きは、“ペーパーレス”“キャッシュレス”で便利。しかも、うれしいWeb申込割引をご用意しています。(保険期間が2年以上のご契約の場合に適用可能)
さらに、「オール電化住宅割引」や「耐火性能割引」など、充実の割引をご用意しています。

特長3 安心の新価(再調達価額)実損払方式!

事故が起きた際、保険の対象を再調達(注)するのに必要な実費を、ご契約金額を限度にお支払いします。

(注) 再調達とは、建物を修理または再築すること、家財を修理または新品を購入することをいいます。

地震保険もおすすめします!

ホームプロテクト総合保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。地震保険もあわせてご契約いただくことをおすすめします。

地震保険の詳細はこちら ≫

火災・自然災害の補償(損害保険金)

火災や自然災害のリスクから大切なお住まいや家財を補償します。

保険金をお支払いする場合

① 火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷または破裂もしくは爆発によって保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合

② 風災・雹(ひょう)災・雪災

風災、雹(ひょう)災または雪災によって保険の対象である建物または家財について損害(注1)(注2)が発生した場合

風災・雹(ひょう)災・雪災による保険金お支払方法(ご契約の型によりお支払方法が異なります。)

Ⅰ型(自己負担なし型) 損害の額を保険金としてお支払いします。ご契約時に自己負担額(20万円)ありを選択いただくことも可能です。
Ⅱ型(損害額20万円以上型) 損害の額が20万円以上となった場合に、自己負担額なしで保険金をお支払いします。損害の額が20万円に満たない場合には保険金をお支払いできません。
(注1) 風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)などの吹込みによる損害は、建物外部が風災・雹(ひょう)災・雪災によって破損し、その部分からの吹込みによる損害に限ります。
(注2) 雪災の損害は、複数の損害が別々の事故によることが明確でない場合は、1回の事故による損害とみなします。

③ 水災

水災によって保険の対象である建物または家財が損害を受け、それぞれの再調達価額の30%以上の損害が生じた場合
保険の対象である建物または家財を収容する建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または家財にそれぞれの再調達価額の30%未満の損害が生じた場合

水災による保険金お支払方法(ご契約の型によりお支払方法が異なります。)

  損害の程度 Ⅰ型-100%
(損害額)
Ⅱ型-100%
(一部定率)
再調達価額の30%以上の損害 損害の額×100% 損害の額×100%
ア. 再調達価額の15%~30%未満の損害 ご契約金額×15%(1敷地内ごとに300万円限度)
イ. 再調達価額の15%未満の損害 ご契約金額×5%(1敷地内ごとに100万円限度)
Ⅱ型の場合で、②アとイの損害保険金の合計額は、1事故1敷地内ごとに300万円を限度とします。

日常災害の補償(損害保険金)

日常災害のリスクから大切なお住まいや家財を補償します。

保険金をお支払いする場合

④ 物体の落下・飛来・衝突等、水濡れ、労働争議に伴う破壊行為等

  • 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって、保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合
  • 給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水(いっすい)(水があふれることをいいます。)による水濡れによって保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合
  • 騒擾(じょう)およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合

⑤ 盗難

盗難によって保険の対象である建物または家財について盗取、損傷または汚損の損害が発生した場合

盗難による保険金お支払方法

盗難による被害物 お支払いする保険金
A. 建物・家財(下記B.を除きます。)の場合 損害の額
[ご契約金額を限度に保険の対象の再調達価額によります。]
ただし、1個または1組の価額が30万円超の美術品等は1個または1組ごとに100万円かつ1事故につき300万円を限度
B. 通貨などの盗難の場合(家財を保険の対象とした場合のみ)
生活用の通貨、小切手、切手または印紙、預貯金証書(キャッシュカードを含みます。)または乗車券等の盗難をいいます。
損害の額
[通貨、小切手、切手または印紙:1事故1敷地内ごとに合計20万円限度]
[預貯金証書:1事故1敷地内ごとに200万円または家財のご契約金額のいずれか低い額を限度]
[乗車券等:1事故1敷地内ごとに20万円限度]

⑥ 不測かつ突発的な事故(破損、汚損など)

不測かつ突発的な事故(注1)によって保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合
損害の額から自己負担額(ご契約条件により1万円または10万円)を差し引いて保険金(注2)をお支払いします。

(注1) 「補償1(火災・自然災害の補償)の①~③」、「補償2(日常災害の補償)の④~⑤」以外の事故をいいます。
(注2) 保険の対象が家財の場合は30万円が限度となります。

費用の補償(費用保険金など)

各種費用も幅広く補償します。

保険金をお支払いする場合

通貨などの盗難の場合は、⑦、⑧はお支払いできません。

⑦ 事故時諸費用保険金

「補償1(火災・自然災害の補償)の①~③」、「補償2(日常災害の補償)の④~⑥」の事故により損害保険金が支払われ、臨時に費用が生じる場合
ただし、屋外設備・装置に生じた費用を除きます。

 

お支払いする保険金
ご契約条件により次のとおりお支払いします。

支払割合 1事故1敷地内ごとの支払限度額
損害保険金の10% 100万円
損害保険金の30% 100万円または300万円
お支払い対象となる事故を補償1(火災・自然災害の補償)の①に限定することも可能です。

⑧ 残存物取片づけ費用保険金

「補償1(火災・自然災害の補償)の①~③」、「補償2(日常災害の補償)の④~⑥」の事故により損害保険金が支払われ、残存物取片づけ費用が生じる場合

 

お支払いする保険金
実際に支出した額[損害保険金の10%に相当する額を限度]

⑨ 地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因の火災で、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当し、それによって臨時に費用が生じる場合
ただし、屋外設備・装置に生じた費用を除きます。
 

  • 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき
  • 保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上またはその家財が全焼となったとき


お支払いする保険金
ご契約金額×5%[1事故1敷地内ごとに300万円限度]

⑩ 損害防止費用保険金

損害保険金が支払われる場合で「補償1(火災・自然災害の補償)の①~③」、「補償2(日常災害の補償)の④~⑥」の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な消火活動の費用を支出した場合
屋外設備・装置に生じた費用、地震火災費用保険金の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用を除きます。

 

お支払いする保険金
実際に支出した額

⑪ 修理付帯費用補償特約

(併用住宅の場合、自動的にセット)
保険証券記載の建物に火災、落雷、破裂・爆発の損害が生じた結果、その復旧にあたり原因調査費用、仮修理費用等(居住用部分の費用は除きます。)が発生した場合

 

お支払いする保険金
弊社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用
[1事故1敷地内ごとに保険証券記載の建物の保険金額(支払限度額)の30%または1,000万円のいずれか低い額を限度]

付帯サービス

住まいのかけつけサービス

こんな時、24時間・365日専門業者をお手配します。

  • 上記サービスは弊社提携会社により提供しております。
  • 交換部品代および応急処置を超える作業での特殊作業料金は、お客さまの実費負担となります。
  • 専用ダイヤル(通話料無料)の番号およびサービスのご利用方法・注意事項につきましては、保険証券に同封のチラシをご覧ください。
  • サービスをご利用になれない地域(離島等)または時間帯があります。
  • このサービスは予告なく中止または内容を変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
「住まいのかけつけサービス」は、専用ダイヤル(通話料無料)にお電話いただくことがサービス提供の条件となります。専用ダイヤル(通話料無料)を通さず、お客さまご自身で業者を手配した場合はサービスの対象になりません。

健康・医療に関する電話相談、情報提供サービス

次のようなご相談等にご利用ください。なお、ご相談の内容・情報によっては、ご利用になれない時間帯、地域があります。

健康・医療・介護・育児電話相談

健康・医療・介護・育児に関するご相談に、看護師などの専門相談員がお応えします。

福祉・介護事業者案内

介護が必要になったお客さまに、ご希望に応じて訪問介護、訪問看護、訪問入浴、介護機器用品販売・レンタルなどを行う介護事業者をご案内します。

病院・老人福祉施設案内

病院・介護施設(ショートステイ・デイサービスなど)・有料老人ホームなどに関する各種情報をご提供します。

メンタルヘルス電話相談

ストレスや不安をひきおこす原因・対処方法等について、臨床心理士やメンタルヘルスの専門家が適切なアドバイスをします。

ベビーシッター派遣業者案内

就労、旅行、介護、通院・入院などの事情で、乳幼児のお世話が必要となった場合、ベビーシッター派遣業者をご案内します。

人間ドック施設案内

人間ドック実施施設の情報をご提供します。また、脳・心臓などの特殊ドックや婦人科系を受診できる施設についてもご案内します。

  • 上記サービスは弊社提携会社により提供しております。
  • 専用ダイヤル(通話料無料)の番号は、「ご契約のしおり・保険の約款」をご覧ください。
  • このサービスは予告なく中止または内容を変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

日弁連弁護士ご紹介サービス

次の3つの特約すべてをセットでご契約のお客さまにご利用いただけるサービスです。

  • 個人・受託品賠償責任補償特約
  • 類焼損害補償特約
  • 弁護士費用等補償特約

「弁護士費用等補償特約」の対象となる事故が発生した場合に、日本弁護士連合会(日弁連)を通じて、各都道府県の弁護士をご紹介します。

サービスをご利用いただける方

保険証券の被保険者欄に記載された被保険者または本人(保険証券の賠償責任被保険者本人欄に記載された者)
①の同居の親族
①の別居の未婚の子
  • 地域によっては法律相談センターのご案内となります。(日本弁護士連合会提携サービス)
    法律相談センターとは、全国の弁護士会が設置しているもので、都道府県によっては数カ所設置されているところもあります。相談日、時間、職員常駐の有無などが各相談センターによって異なりますのでご注意ください。
  • 専用ダイヤル(通話料無料)の番号は、「ご契約のしおり・保険の約款」をご覧ください。
  • このサービスは予告なく中止または内容を変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

ご契約にあたって

保険料は、保険の対象、建物の所在地、構造・用法、建物の建築年月、ご契約金額、保険期間、各種割増引などによって決定されます。

保険の対象をお選びください

保険の対象となるもの

専用住宅または併用住宅(事務所兼住宅など)の建物およびそれらに収容される家財を保険の対象とすることができます。

建物のみのご契約では、家財は補償されません。

建物を保険の対象とする
 ※1 ※2

家財を保険の対象とする
※3

建物と家財両方を保険の対象とする
 ※1 ※2 ※3

※1 建物を保険の対象とした場合、門、塀、垣、物置、車庫等は保険の対象に含まれます。(ご契約時に「含めない」とのお申し出をいただいた場合を除きます。)
※2 建物を保険の対象とした場合、保険証券記載の建物と同一敷地内の屋外設備・装置、庭木は保険の対象に含まれます(支払限度額50万円)。特約をセットすることにより保険の対象から除外したり、支払限度額を100万円とすることも可能です。
※3 家財を保険の対象とした場合、1個または1組の価額が30万円を超える美術品等については、1事故300万円を限度に補償します。
ただし、盗難による損害が生じた場合は、1事故300万円かつ1個または1組ごとに100万円を限度に補償します。
1個または1組の価額が100万円を超える美術品等がある場合、または1個または1組の価額が30万円を超える美術品等の合計額が300万円超となる場合は、「美術品等の明記に関する特約」のセットをご検討ください。

構造級別をご確認ください

建物の構造級別

建物の構造級別により保険料は異なります。構造級別は、建物の「柱の種類」で判定します。ただし、法令上の耐火性能が確認できる場合は、その「耐火性能区分」によって判定します。

構造級別 建物の構造
M構造

専用住宅で、柱の種類が下記いずれかに該当する共同住宅

  • コンクリート造
  • コンクリートブロック造
  • れんが造
  • 石造


専用住宅で、耐火性能区分が、下記いずれかに該当する共同住宅

  • 耐火建築物
  • 耐火構造建築物
T構造

柱の種類が下記いずれかに該当する建物

  • コンクリート造 
  • コンクリートブロック造
  • れんが造
  • 石造
  • 耐火被覆鉄骨造
  • 鉄骨造


耐火性能区分が下記いずれかに該当する建物

  • 耐火建築物
  • 耐火構造建築物
  • 準耐火建築物
  • 特定避難時間倒壊等防止建築物
  • 省令準耐火建物
H構造 M構造およびT構造に該当しない建物※
【前契約の満期にあわせてご契約を更新する場合のみ】「H構造」となる建物のうち、前契約の構造級別が「B構造」または「2級構造」である場合は、取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。所定の条件を満たす場合、「激変緩和料率」が適用されます。

ご契約金額をお決めください

ご契約金額は建物・家財ともに再調達価額にあわせてご契約ください。再調達価額を超過してご契約金額をお決めになられても、保険金のお支払いは再調達価額が限度となります。

建物の評価方法

ご契約金額は「評価額」を参考に設定されることをおすすめします。評価額の算出方法は次の方法があります。

年次別指数法 売買契約書などでご確認いただける建築時の建物取得額に物価変動などを反映させて評価額を算出します。
新築費単価法 建物の専有延床面積に平均建築単価/㎡を乗じ評価額を算出します。
土地代は評価額には含みませんので、評価額と土地付き建物の購入金額の違いに注意してください。

分譲マンションでは、通常、マンションの購入金額に土地代が含まれているほか、共用部分に別途マンションの管理組合が火災保険をご契約されることがあります。保険の対象の範囲をご確認のうえ評価額を算出ください。

家財の評価方法

お客さまが所有されている家財を積算によりお見積りください。なお、世帯主の年令・専有延床面積をもとに、下表を使って簡易的に再調達価額を算出することもできます。

参考:平均的な家財の再調達価額の例(単位:万円)

専有延床面積 世帯主年令
29才以下 30才~34才 35才~39才 40才~44才 45才~49才 50才以上
50㎡以上60㎡未満 560 740 1,020 1,230 1,390 1,470
60㎡以上70㎡未満 630 830 1,140 1,370 1,550 1,640
70㎡以上90㎡未満 640 840 1,150 1,380 1,560 1,650
90㎡以上110㎡未満 660 860 1,170 1,400 1,580 1,670
110㎡以上130㎡未満 670 870 1,180 1,410 1,590 1,680
130㎡以上150㎡未満 680 880 1,190 1,420 1,600 1,690
150㎡以上170㎡未満 690 890 1,200 1,430 1,610 1,700
単身世帯 290

上表には、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるものは含まれていません。

保険期間をお決めください

保険期間は1年から10年までの整数年でお決めください。詳しくは、取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。保険期間10年でご契約いただいた新規契約の場合は、「継続契約の取扱いに関する特約」が自動的にセットされます。
この特約がセットされた場合、満期日の属する月の前月10日までに「お客さまから継続されない旨のお申し出」または「弊社からお客さまへ継続しない旨の通知」がないかぎり、継続前契約と同等のご契約内容(注1)で原則保険期間10年のご契約として自動継続(注2)されますので、継続手続きのお手間が軽減されます。

〈例〉 保険期間10年でご契約された場合のイメージ

(注1) 保険期間中に普通保険約款、特約および保険料率等の改定があった場合は改定後のご契約内容となります。
(注2) 「ローン利用者集団扱特約」をセットしたご契約は、保険申込書に記載のローン期間(お客さまが利用する住宅ローンの借入期間)が10年を超える場合に「継続契約の取扱いに関する特約」が自動的にセットされ、ローン期間に合わせて自動的に継続されます。

保険料の割引をご確認ください

Web申込に関する割引

この割引は保険期間が2年以上のご契約に適用できます。
割引名称 適用条件
Web申込割引

パソコンや携帯電話で“専用Webサイト”にてお手続きいただいた場合に、10%のWeb申込割引を適用します。
※「お手続き」とは、お客さまご自身に“専用Webサイト”で、契約締結時に必要な「ご契約内容確認」「意向確認」「お申込み」を行っていただくことをいいます。


〈Webシステムの主なご利用条件について〉
取扱代理店・扱者よりWebシステムでのご契約手続をご案内し、ご契約内容・重要事項説明書等のご説明および『Web契約予定内容確認書兼ログインID・仮パスワード通知書』をお渡ししたお客さまのみご利用いただけます。

建物の性能や設備に関する割引

割引名称 適用条件 確認資料
オール電化住宅割引 オール電化住宅(住宅内の空調、給湯、調理などのすべての設備を電気でまかなう住宅)である場合、弊社所定の申告書をご提出いただくことで適用できます。 「オール電化住宅割引」適用に関する申告書
耐火性能割引
(T構造耐火性能割引、H構造耐火性能割引)
外壁の耐火時間が60分以上(T構造耐火性能割引)または45分以上(H構造耐火性能割引)に該当する建物で、建築確認申請書第四面等でその耐火時間の確認ができる場合、その写しをご提出いただくことで適用できます。 建築確認書(写)、建築確認申請書(写)、建設住宅性能評価書(写)、設計住宅性能評価書(写)

建築年に関する割引

割引名称 適用条件
築浅割引 ご契約の保険期間の開始日時点で、保険の対象となる建物の建築年数が10年未満の場合に適用します。
適用する割引率は、保険期間の開始日時点での建築年数、保険期間および選択いただいた補償内容により異なります。
この割引は保険の対象が建物である場合に適用します。

その他の割引

割引名称 適用条件
消火設備割引
(併用住宅のみ)
  • 屋内消火栓、自動火災報知機、スプリンクラー等の消火設備(消火器を除きます。)が設置されていること。
  • 「年間の設備点検回数」や「昼夜を問わず消防要員がいること」などの一定の基準を満たしていること。
  • 特長
  • 補償1
  • 補償2
  • 補償3
  • 付帯サービス
  • ご契約にあたって

このページにおけるご注意

  • ※この情報は2018年1月1日現在のものです。

このページは保険商品の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」等)を、事前に必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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