アスベストを吸い込むことにより発症する疾病には、中皮腫や、肺がん、石綿肺などがあり、厚生労働省の人口動態統計によると、中皮腫による死亡者は、2019年には1466人となっており約20年間で約3倍に増加しています¹。

アスベストの用途のうち約8割は建材（吹付け材、保温・断熱材、スレート材など）であり、工場・ビル等から一般住宅まで、様々な建築物等に広く使用されていました。

2006年9月にアスベストの使用が全面的に禁止されたことで、日本でアスベスト含有建材が使用されることはなくなりましたが、2006年8月以前に建築に着手した建築物にはアスベスト含有建材が使用されている場合があります。

国土交通省の発表²によると、アスベスト含有建材が使用されている建物の解体工事は急激に増加してきており（2018年は約6万棟）、そのピークは2028年前後（約10万棟）であると推計され、今後もアスベスト含有建材を使用している建物の解体等工事は増加することが見込まれます（2038年でも約7万棟）。

このような状況の中、アスベストの飛散防止対策等を目的として、大気汚染防止法（以下「大防法」といいます。）が改正され、2021年4月から順次施行されています³。

また、2020年7月には、石綿障害予防規則（以下「石綿則」といいます。）の改正もなされ順次施行されています⁴。

大防法と石綿則の改正内容は同様の内容であり、また、大防法と石綿則で規制内容に相違があった点について平仄がとられることになりました。

改正のポイントについて、以下で説明します。

石綿則上（労働安全衛生法2条3号参照）の「事業者」に該当する場合には、元請業者か下請負業者かを問わず「事業者」として石綿則に基づく規制が及ぶことになります。

また、2020年の改正により、大防法においても、元請業者に加え、下請負人も作業基準の遵守義務の対象に含まれることになりましたので、下請負人であっても解体等工事を実施する場合には作業基準を遵守する必要があります。

上記のとおり、建設業者がアスベスト関連法令に違反した場合には罰則が適用されることがあります。

また、アスベストの危険性は一般的に認知されるようになっていることから、アスベストが飛散するおそれのある建物は通常有すべき基本的安全性を欠くものと評価されるおそれが高いと思われます（最判平成25年7月12日（集民244号1頁））。

そのため、建設業者が適切なアスベスト対策をしなかったことによってそのような状況を作出した場合には、建物の基本的安全性を欠く瑕疵があるものとして、施主・発注者や当該建物の居住者等に対しても損害賠償責任を負うことがあります（最判平成19年7月6日（民集61巻5号1769頁）参照）⁸。

実際に、名古屋市営地下鉄名港線六番町駅構内におけるアスベスト吹付け材の除去工事の過程で、工事現場からアスベストが混じる空気が漏えいし、駅構内及び地上換気塔周辺に拡散するという事故が生じています⁹。一部報道によれば、施工業者らは、発注者である名古屋市からその責任を追及される損害賠償訴訟が提起されたようです。

このような流れは、購入した土地内からアスベスト含有物（スレート片）が発見されたケースで、除去費用等として約59億円もの損害賠償責任が売主に認められた例（東京高判平成30年6月28日（判時2405号23頁））や、テナント部分にアスベストが存在することが確認されたケースで、対策工事費用等の支払い義務が建物所有者に認められた例（東京地判平成27年12月4日（判例秘書L07031302））からもうかがわれます。

上記に加えて、建設業者は、従業員の生命・健康への重大な障害が生じることを防止するため、アスベストの発生及び飛散の防止並びにアスベスト吸入の防止について必要な措置を講じる必要あります。そのため、当該措置の実施を懈怠した場合には、安全配慮義務違反を理由として建設作業員に対して損害賠償等の責任を負うことがあります。

実際にも、建設現場においてアスベスト含有物質に起因する健康被害が生じた場合には、現場作業員等から、その所属企業・建材メーカー・国に対して数多くの訴訟が提起され、慰謝料その他の損害賠償金の支払い命令がなされています（建材メーカーの責任が認められた例として、最判令和3年5月17日（判例タイムズ1487号106頁）、所属企業の責任が認められた例として大阪高判令和元年7月19日（労働判例1220号72頁）、福岡地判令和2年9月16日（判例時報2485号47頁）等）。

他方で、アスベスト健康被害に対する補償・給付金制度としては以下が整備されています。