専門家が選ぶ、アフターコロナの成長都市ランキング

最も票を集めたのは、ベトナム最⼤の都市で経済の中⼼、ホーチミンでした。なんと6年連続の1位となりました。

本調査に回答した海外進出サポート事業者の半数以上がベトナムを⽀援エリアとして挙げていることから、バイアスも若⼲は⽣じているかと思います。しかし、海外進出サポート事業者もチャンスがあると考えているからこそ、⽀援エリアとしてカバーしようという動きが多いのかもしれません。

専⾨家の回答では、街並みの変化やGDP成⻑率といった経済成⻑について、また⽇本との関係性が安定していることについて⾔及されていました。

ベトナムの⾸都で政治の中⼼、ハノイ。ポストチャイナにおける中国との距離的な近さや、インフラ整備について⾔及する専⾨家が多くいました。また、「⼈材の質」というキーワードも挙げられていました。北に位置するハノイの⼈材は、ホーチミンの⼈材と⽐べ、真⾯⽬であると指摘する専⾨家もいます。

⼈⼝2億7,000万⼈超を抱えるインドネシアは「⼀⼈あたりのGDP」も4,000ドルを超え5,000ドルに迫っています。市場規模はASEAN随⼀と⾔えるでしょう。そんなインドネシアの⾸都、ジャカルタには、⼈⼝の多さ、市場規模、経済成⻑の可能性について⾔及する回答がほとんどでした。

インドネシアはイスラム教徒が多い国です。イスラム教では、⽇常⽣活で⼝にするもの、⾝に着けるものなどが「イスラム法」により規定されています。そのため、イスラム圏でのビジネスでは「ハラール（イスラム教の⾔葉で「合法」という意味）」の認証を取得できなければ、業態・業種によってはノーチャンスの都市になってしまうこともあります。
ASEAN随⼀の市場規模でありながら3位になっているのは、そうした事情もありそうです。

マニラという回答では、英語やインフラに触れているものが多くありました。特にIT・通信業では、⽇本国内の⼈材不⾜やオフショア開発、グローバル開発の体制構築のために、英語⼈材の豊富なフィリピンは注⽬の進出先となっています。

また、マニラ⾸都圏から北⻄約120キロに位置する⽶空軍基地の跡地は経済特区に指定され、国家的なスマートシティ開発（ニュークラークシティ計画）が進められていることから、その点に⾔及する専⾨家も多くいました。

2022年には、マルコス新⼤統領が誕⽣し、副⼤統領には前任のドゥテルテ⽒の娘、サラ・ドゥテルテ⽒が就任。新旧体制を統合し、フィリピンの国としての結束を⾼め、より⼤きな経済成⻑を⽬指している点も、明るい材料でしょう。

シンガポールに関しては、「政策の明瞭さ」や「カントリーリスクの⼩ささ」といった国家としての安定感、そして「ハブとしての役割」「インフラやテクノロジー」についての⾔及が多いようでした。

また、税制⾯の優遇を受けられることから、ヘッドクォーターを設⽴し、グローバル展開の礎にしていこうという流れはまだまだ続いていくと⾒ている専⾨家も多いようです。

バンガロール（ベンガルール）には現在、グローバル企業の開発拠点が740以上あり、IT⼈材は47万⼈を超えると⾔われています。専⾨家の中には「IT」というキーワードに⾔及するコメントも多くありました。

また、2022年にはバンガロール商⼯会議所が海外初となる事務所を東京に設置しました。現地で⽇本企業の投資を誘致しようという機運が⾼まっていることも、専⾨家が「チャンスのある都市」と挙げた追い⾵のひとつと考えられます。

タイは2014年の軍事クーデターの影響が尾を引いているものの、地理的なメリットがあり、消費市場としての期待もあるため、ポテンシャルが⾼い国であることは間違いありません。
また、2023年2⽉に改正・⺠商法典が施⾏されたこともあってか、「政治や制度の変化」に関するコメントが寄せられていました。

そもそもインドは、爆発的な⼈⼝増加の只中にあり、世界中から注⽬を集めている国です。⼀⽅で、⽇本企業の進出数があまり伸びない国でもあります。その要因は、広⼤な国⼟や商習慣の違いによるものと考えられますが、やはりポテンシャルは⾮常に⾼く、専⾨家も注⽬しているようです。

デリーに関しては⼈⼝に加え、「⾼度⼈材の豊富さ」と⾔った点が添えられていました。

ドバイに関しては、Web3などを始めとした「テクノロジー」の集積地として注⽬が集まっているようです。また、フリーゾーンと呼ばれる経済特区があり、⼀定の条件をクリアすると法⼈税が免税となるなど、さまざまな優遇措置が受けられる点も、⽇本企業に限らず世界中の企業が進出している理由となっています。