専⾨家に聞いた、海外進出のチャンスがある業種

国内の飲⾷業を眺めてみると、コロナ禍からの⽴ち直りが進んでいる印象があります。加えて、宅配サービスが発展したことにより、外⾷産業が家庭内での消費活動に進出し、⼤きなチャンスが広がっているようです。

そして、世界的には、健康ブームを背景に、⽇本⾷への関⼼の⾼まりがあります。これらを総合的に鑑みて「飲⾷業」にチャンスありと回答した専⾨家が増加しているようです。
コメントには下記のようなものがありました。

その他のコメントを⾒ていても、まだまだ⽇本⾷に関するニーズが⼤きいとされていました。最近までのインバウンドの盛り上がりによって「本物の⽇本⾷」へのニーズの⾼まりもあるでしょう。⼀⽅で、そうしたチャンスを活かすために、ブランド確⽴は必要不可⽋です。

現状では、⽇本⾷の商機に⽬をつけた中国企業や韓国企業、そして欧⽶企業までもが「⽇本⾷店」を運営し始めています。そうした企業に⽇本⾷ニーズを奪われないためにも、「本物の⽇本⾷」を提供しているというブランドを確⽴していくことは重要です。チャンスを活かせるかどうかは、⽇本企業の取り組み⽅や⼯夫にかかっていると⾔っても過⾔ではないでしょう。

製造業も、飲⾷業と同様にコロナ禍において⼤きく影響を受けた業種の⼀つです。⼯場の稼働は制限され、物流や消費活動そのものの落ち込みなど、影響は多岐にわたりました。その反⾯、そうした状況を切り抜けるために、⼤きな変⾰を起こした業種と⾔えます。効率化が進み、経営基盤が強くなった企業も少なくないでしょう。そのような中で、コロナ禍から⽴ち直った世界でのニーズ拡⼤が予測され、⼤きなチャンスがあると捉えられています。

また、そうした「変⾰」は、⽇本の製造業において遅れていた部分でもあるはずです。その点、他国に⽐べ更に可能性が広がっていると考える専⾨家が多く⾒受けられました。

D2C（DtoC）とは「Direct to Consumer」の略で、メーカーやブランドが、既存の⼩売業者や代理店などを通さずに、直接（Direct）消費者（Consumer）に販売する仕組みやビジネスモデルを指します。

D2Cモデルに取り組む企業は、⾃らのプロモーションおよびマーケティングのみならず、販売はもちろんのこと、⾃社および商品のブランディングまでをもコントロールできるようになります。コロナ禍において、デジタルマーケティングを導⼊し、このD2Cに取り組み始める製造業も増加傾向にあります。その点から、専⾨家は⼤きなチャンスがあると予測しているようです。

「医療・福祉」の分野は、コロナ禍以前から専⾨家の注⽬を集めていましたが、コロナ禍を機に回答が増えたため、今、海外展開にチャンスがある注⽬の業種と⾔えるでしょう。専⾨家からは、⽇本の技術品質が、他国に負けないレベルを維持しているというコメントが多数寄せられています。

また、医療だけでなく、福祉関連のコメントも多く寄せられていました。こちらも⽇本のサービス品質に⾔及するものが多く、⾼齢化がいち早く進んでいる⽇本における経験・ノウハウが、これから⾼齢化していく国でのチャンスにつながると捉えられているようです。

昨今の医療技術の⾼まりや先進テクノロジーの発達により、⼈類の寿命は120歳になっていくとも予測されています。そうした中で、ますます「⽇本発のシニア向けビジネス」が必要とされていくはずです。そこにチャンスを⾒出す専⾨家が多いようです。