海外における企業の環境汚染に関する訴訟［ESG経営のリスクマネジメント：Environment（環境）］

それは鉱⼭などに設置されているダムのこと。
⼀般的な治⽔や利⽔を⽬的とするダムと⼤きく役割が異なります。

採掘した鉱⽯から⽬的の鉱物を得るには、粉砕して分離したり、薬品を使って選別したり、多くの⼯程が必要になります。その際に、⼤量の廃滓（廃棄物）も出ます。

廃滓ダムは、操業⼯程で出る廃棄物の⼀時的な保管所の役割を持ち、岩⽯や不⽤な鉱物を含み、堆積物の中には重⾦属や有害な化学物質も含まれます。

廃滓ダムの決壊事故は、⼟砂被害や⼟壌汚染など、環境へのインパクトがとても⼤きく、企業や役員の責任を追及する証券訴訟に発展する可能性もあります。

B社が管理するブラジルの鉄鉱⽯鉱⼭にある廃滓ダムで決壊事故が発⽣。
270⼈が死亡するとともに、甚⼤な環境被害、社会的被害が⽣じました。
これを受け、B社の⽶国における時価総額は40億ドル以上も下落しました。

B社はブラジルの資源⼤⼿。ニューヨーク証券取引所の上場企業でもあったため、アメリカでの証券訴訟となりました。

重要な情報について虚偽の情報開⽰をし、または情報を隠ぺいしたと主張しました。

実はB社、
この事故の4年前、2015年にも同様のダム決壊事故を起こしていたのです。

B社は「将来同様の惨事を繰り返さない」、「ダムの安全性に対する監査や監督を含めた検証を進める」などのコミットメントを公表していました。

今回の原告訴訟代理⼈は、2015年の事故後のB社による情報開⽰は、虚偽かつ誤解を招く内容であったと述べています。

B社側は訴えの却下を求める申⽴てを⾏っていたが、裁判所は申⽴ての⼀部を却下。

「持続可能性はコアビジネスの⼀部を構成する」

「鉱⼭企業が⽣き残っていくためには環境的、社会的及び経済的に持続可能であることが必要である」

鉱⼭企業であるB社のこうしたステートメントが虚偽であったなら、ダム決壊事故の責任の原因となり得ると、裁判所が判断したことです。