【2025年版】台風へのそなえ（過去5年間のデータから見る傾向と対策）

本稿では2020年から2024年の台風の中心位置の記録から季節性を見ていきます。

各季節の台風の中心位置のヒートマップは、気象庁のデータを用いて弊社が作成しております。なお、中心位置は、台風に至っておらず熱帯低気圧段階の位置情報を含み、温帯低気圧に変わった後の位置情報の記録を含んでいません。

Typhoon Yagiはフィリピン、ベトナム、中国の海南省、広東省に大きな被害を与えました。とくにベトナムでは人的被害が多く、報道によると16億ドルの被害⁴が推定されると報告されています。企業活動への被害としては、電力・通信の遮断や大規模な洪水が発生しました。

Typhoon Doksuriはフィリピン、中国の福建省から北部まで大きな被害を与え、洪水が発生しました。この台風による経済損失は250億ドル⁵ともいわれております。とくに北京では、1883年の降雨量集計開始以降、140年間で最大の降雨量を記録⁶し、浸水被害により大きな損害をもたらしました。

台風の被害は決して日本だけで発生するわけではなく、東南アジアから北東アジアの地域まで広く影響を受ける可能性があります。過去の事例では、台風の直撃するフィリピン、中国、ベトナムなどで浸水被害や停電などの被害が発生し、工場や倉庫などでも損害が発生する可能性があることが推定されます。

また、貨物損害や建物の損害以外にも、操業停止や物流の遅延によるサプライチェーン上の影響も考えられます。たとえば、台湾では自然災害の発生時や発生の可能性がある場合、行政により企業や学校に業務を停止する法律⁷があり、一般的に“颱風假（日本語にすると台風休暇）“と呼ばれています。

台風が発生した場合、周辺の海上は波風の影響が大きくなり、船舶は航行が難しくなり荒天の海域を避ける傾向にあります。また港湾では荒天による荷役事故、港湾設備への事故、待機場所における船舶同士の事故を防止することを目的に、港湾付近の接近を制限することがあります。2018年9月に台風Jebiの影響で関西国際空港の連絡橋が、近くに錨泊していたタンカーが圧流されたことにより損傷を受けた件などは記憶に残る事故です。この一件から海上交通安全法、港則法が改正され、台風時の港内管制が厳しくなりました。

通常の航路から大きく離れることや、港湾から遠く離れたところに避難することを余儀なくされるケースがあり、運航スケジュールにも大きな影響を及ぼします。台風の襲来により港湾荷役がおこなわれず、船舶が避難地から戻る事によりスケジュールも遅れ、予定通りの貨物の取り扱いができず、荷役能力と取扱貨物量のバランスが崩れ港湾の処理能力の超過に陥ることがあります。さらに、処理能力の超過により船舶が予定通り寄港できず、別の港で貨物が降ろされ回送されることにより遅延が増加する場合や、予定していた船舶の寄港スケジュールがキャンセルになるといった影響が発生する場合もあり、船舶の遅延による影響は雪だるま式に増えることがあります。

日本では夏から秋に台風の影響を直接的に受ける傾向にありますが、広い地域で見た場合、フィリピン周辺や南シナ海では年間を通して台風の影響を受ける可能性があります。国際貿易をおこなう上では、自社のサプライチェーンを把握し、輸送途上や海外の貨物保管中に台風の影響を受ける可能性が通年存在することを認識する必要があります。

台風の進路や勢力の予報は長期では精度が低く、3日前程度の短期予報になると精度が高まります。

海上輸送ルートの変更を要請することや保管場所を変更することは容易ではなく、すべての保管品を避難させることは現実的ではありません。

海上輸送の場合、梱包や積み付けの際は、暴風により通常より大きな加速度を受ける可能性や船舶への積み込み前の岸壁で長時間の待機が考えられます。こうしたリスクを考え、十分な振動に耐えうる梱包や積み付けを行ってください。また、通常より強い降雨も予想される為、雨水が浸入する可能性も考慮した梱包を行ってください。

保管の場合は、まずは浸水リスクをハザードマップで確認し、台風の季節前に止水板の設置や持ち運び式の排水ポンプを用意し施設への止水対策を整えておくことも大変重要な要素になります。排水溝などの水の流れのある場所は普段から清掃をおこない、排水能力を維持してください。水に弱い貨物・商品や高額品、生産量が少ないような希少で代替性の低い貨物・商品は一段高い場所に移動させ、避難できるような対策をとることが重要です。ドア、シャッター、窓などの開口部や強度の弱い天井の付近では、施設の風による破損や大雨による浸水が発生し、貨物・商品に損害を与える可能性を考慮し、飛来物対策にカバーをかける対策や浸水対策に土のうや水のうを用意するなどの対策をとることをおすすめします。

船舶の運航については、気象会社が提供する気象監視・アドバイスサービスである、ウェザールーティングサービスが活用できます。とくに在来船、バルク船、タンカーなどを用船し輸送を行っている場合は、荷主であってもこうしたサービスを利用し、船社が正しく運航を行っているか監視することができます。