環境汚染賠償責任の誤解

規制を強める環境規制当局(欧州事情)

欧州では、環境汚染損害発生頻度が高まり、また損害規模拡大しており、これまでの環境汚染対策では回避できないリスク増大しています。よく見受けられる誤解としては、「環境汚染事故一部業種に限って発生する。」または「環境汚染事故発生しても一般的普及している施設賠償責任保険補償される。」というようなものがあります。
しかし、これは実に危険認識で、想定もしていなかった環境汚染事故のために巨額賠償責任を負ってしまった企業事例報告されています。

さまざまな業種・事業規模で生じている環境汚染事故

環境汚染事故は、重工業など特定企業に限られた問題ではなく、大企業から中小企業まで幅広範囲見受けられます。2016年には約30の産業区分に属する企業から100を超える環境汚染事故通知があり、燃料管理排水管理廃棄物管理運送最終製品管理資産管理維持など、いろいろな業務起因する事故がありました。

環境汚染事故割合産業部門別にみると、最も多かったのは「運輸通信電気・ガス・公衆衛生事業者」(55%)で、「製造」(27%)、「農林水産」(7%)、「建設」(5%)、「金融保険不動産」「小売」(3%)と続いています。特徴的なのは、環境汚染事故通知が高リスク産業から低リスク産業まで幅広分野でみられることで、EU環境責任指令導入前には環境汚染賠償責任を負うことがほとんどなかった分野でも目立つようになりました。

また、欧州各国規制当局姿勢は、より厳格化しています。2017年3月には、イギリス環境庁下水道網から繰り返し下水流出していることに関し、テムズ・ウォーター社に2030万ポンド(約28.6億円※)という高額罰金を科した事例報告されています。罰則強化することで、抑止力としての効果を高める狙いもあり、厳格化の動きはEU加盟国内で強まっていくと予想されています。

(※1ポンド=約141円(2017年9月時点))

原因となる汚染物質:見過ごされがちな燃料管理

環境汚染事故最大懸念事項は、燃料管理です。2016年にAIGグループ欧州中東アフリカ地域において通知された環境汚染事故のうち、最も大きな原因になったのは石油系炭化水素で、全体の35%を占めました。燃料製造現場だけでなく、暖房処理作業建設業機械操作などあらゆるものに使われており、ほぼすべての企業燃料管理リスクを抱えていると考えられます。こうした認識見過ごされることが多く、環境汚染事故被害拡大を招く要因にもなっています。

環境汚染事故における浄化作業複雑で、賠償費用高額になりがちなことも多くの人が見過ごしています。特に石油系汚染物質は、化学反応生物学的プロセスを通じて分解されにくく、環境にそのままとどまり続けます。さらに、こうした汚染物質の多くが生物に対して強い毒性を示すほか、食物連鎖の中で蓄積される傾向があり、その影響長期間におよびます。その結果、その浄化作業はより複雑になり、浄化費用増大する傾向があります。

第三者が起こした環境汚染に起因する損害

環境関連する法制では、環境汚染原因者被害負担するのが原則です。しかし、環境汚染者特定できない場合規制当局現在土地所有者賠償責任追及できるため、土地所有者最終的賠償責任を負うことになります。AIGの不動産関連クライアントの中にも、環境汚染責任を負うべきテナント特定できず、不動産所有者加入する環境汚染賠償責任保険補償を行った事例報告されています。

規制当局環境汚染に関する環境汚染者追究訴追の動きを強めており、第三者が起こした環境汚染賠償責任を負うリスクが高まっています。環境汚染発生を知りつつ黙認をしていたケースもそのひとつで、資金豊富企業場合には罰金額高額になる可能性があります。コンプライアンス問題がなく、許可された限度内操業している企業でも、第三者に対する環境汚染賠償責任リスクを常に抱えていることを認識しておく必要があるでしょう。

環境汚染賠償責任に関するリスク管理のご相談は

環境汚染事故様態以前と大きく変わりません。しかし、これまでにない損害賠償請求環境汚染事故が増えており、社会の考え方が大きく変化しています。環境汚染事故に対する備えの重要性は、今後さらに高まっていくといえるでしょう。

AIGグループでは豊富事例研究をもとに、環境汚染賠償責任対策リスク管理について幅広サポートしています。

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