アメリカでビジネス展開する 日本企業の皆さまへ

米国進出前に知っておきたい米国法制度と訴訟対策

日本米国では法制度が大きく異なるため、米国進出する企業日本では考えられないほど高額賠償命令が下され、企業財務に大きな影響を与えるケース報告されています。こうした訴訟リスク回避するためには、日本米国法制度の違いを理解し、専門知識を持った弁護チームによる、迅速サポートが受けられる体制構築しておく必要があります。
米国進出による訴訟リスクとその対策について、AIGグループで「リーガルガイド」をまとめましたので、抜粋版をご紹介します。

日本と米国の法制度の違い

米国進出する企業訴訟リスク軽減させるには、日本米国法制度の違いを理解することが重要です。

1. 米国では民事訴訟においても陪審員裁判が行なわれる

陪審員構成心証によって、判断が大きく変わる可能性があります。(裁判官裁判とは違った訴訟戦略必要

2. 米国法の基本は各州政府が制定する州法である

米国では各州で行なわれる裁判において同じような事件で下された判決先例となってその後の同種事件における裁判についても拘束力を持つこととなります。つまり、慣習に拠って成立する法をもとに司法判断がなされるため裁判結果も州ごとに異なることがあります。

米国進出企業の訴訟事例

販売した商品提供したサービス欠陥があると、米国裁判では日本では想定できないスケール賠償責任が生じることがあります。

1. 米国には日本では認められていない懲罰的損害賠償がある

原告賠償支払目的ではなく、被告に罰を与える目的で命じるのが懲罰的損害賠償で、「被告行動が罰を受けるのに値する」など、一定条件を満たす場合適用されます。
懲罰的損害賠償場合陪審員数十億単位という高額賠償金支払いを命じるケースがあり、米国進出企業に厳しい判決も認められます。

2. 米国では責任の所在があいまいなまま、複数を相手に訴訟を起こす

米国訴訟では、けがを負った責任がどこにあるのかが分からないまま、複数相手被告として訴訟を起こすことがしばしばあります。そのため、米国進出企業が訴えられた場合には、自社以外賠償責任を負う第三者存在正確把握し、補償を求めることで賠償額を減らせるケースもあります。

米国民事訴訟の流れ

米国民事訴訟裁判官よりも弁護士依存するケースが多く、裁判行方に大きな影響を与える傾向にあります。訴状が届いたら、適切な法の専門家にできるだけ早く相談し、迅速対応することが求められます。

米国民事訴訟の流れとポイントは次の通りです。

1. 訴えの却下を申し立てる

訴状が届いた場合日本では訴えを認めるか否かを回答しますが、米国では訴え却下申立事由があれば、訴えの却下を申し立てることができます。

2. 裁判外での解決法を探る

裁判所以外解決する方法として「調停」または「仲裁」によって和解を行う方法があります。高額争訟費用発生裁判敗訴時高額賠償金支払いを回避するために有効手段といえます。

3. クラス承認を避ける

米国民事訴訟には、個人原告同様訴訟を起こすグループ代表して訴えを起こす「クラスアクション」があります。「クラスアクション」として提訴されると被告リスクは著しく増大するためクラス認可申立てに対する防御は極めて重要となります。

4. 審理後の申立てで賠償額の引き下げを図る

裁判に負けた場合でも、審理後の申し立てや控訴裁判所への控訴によって、陪審員評決異議を唱えることができます。時として、被告過失があっても、裁判所賠償額を引き下げることがあるため、重要プロセスです。

米国での訴訟リスクに備える

訴訟頻発する米国訴訟リスク軽減させるためには、専門的知識を持った弁護チームを速やかに編成し、解決に向けた迅速対応が求められます。

米国のAIGでは、米国内組織した社内弁護士を含む各業種専門チームと、全米で1,000を超える弁護士事務所との提携ネットワーク構築しており、案件に応じて適切弁護士紹介しています。また、AIGならではの豊富経験をもとに、訴訟に持ち込むメリットデメリット分析し、裁判外紛争解決手続きを積極的サポートするなど、訴訟ダメージ軽減をめざす「訴訟管理サービス」を提供しています。

訴訟管理サービス

  1. 訴訟内容に応じて適切弁護士手配
  2. 弁護士報酬適切水準になるように費用管理サービス提供
  3. 本社所在国提携可能弁護士手配するなど国境を越えてサポート

なお、AIG損保ではより詳しい情報掲載した本リーガルガイド詳細版をご用意しています。本リーガルガイド詳細版カバーされるトピックス下記の通りとなっています。

  1. はじめに
  2. 基本的構造
  3. コモン・ロー慣習法
  4. 対人管轄権
  5. 一般的請求
  1. 5.1 過失
    5.2 保証違反
    5.3 製造物責任厳格責任
    5.4 詐欺虚偽表示
    5.5 補償求償
    5.6 出訴制限
  1. 損害賠償
  2. 民事訴訟手続
  1. 7.1 第1段階訴答
    7.2 第2段階ディスカバリー証拠開示
    7.3 第3段階略式判決
    7.4 第4段階トライアル事実審理
    7.5 第5段階訴訟
  1. ADR(裁判外紛争解決
  2. 問題のある管轄および不法行為法改革
  3. 訴訟チェックリスト
  4. 最後
  • 詳細版をご希望の方は下記よりお問い合わせください。

海外リスク管理についてのご相談は

米国進出企業訴訟リスクに備えるには、保険金訴訟費用賠償費用カバーするだけでなく、専門知識を持った弁護チームによる迅速サポートが欠かせません。
AIG損保はAIGのグループ力を生かし、訴訟社会米国活躍する企業リスク幅広サポートしています。
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