⽶国労働安全衛⽣局（OSHA）は、雇⽤主に対して「安全で健康的な労働条件を提供すること」を求めており、ここには⾃然災害などの不当な危険から従業員を保護することも含まれています。

そのため雇⽤主は、緊急時⾏動計画を準備しておく必要があります。⽕災や洪⽔が発⽣した際の避難⼿順、⻯巻や激しい嵐が発⽣した際に使⽤するセーフルームの設置、異常気象で移動が危険な場合の在宅勤務規則など、その現場で予⾒可能な緊急事態に応じた内容であることが望ましいです。

⾃然災害や業務の中断・停⽌につながる緊急事態の発⽣前、発⽣中、発⽣後に、雇⽤主と従業員がどのようにコミュニケーションを取るのか、その⼿段や⽅法も緊急時⾏動計画に含めておくべきポイントです。

従業員は、緊急時の連絡⼿段や必要な情報を⼊⼿する⽅法を理解しておく必要がありますし、雇⽤主は、全従業員の連絡先情報を最新の状態に維持しておく必要があるでしょう。

雇⽤主から全従業員への連絡⽅法としては、コミュニケーション・ツリー（連絡網）で全員に連絡をする⽅法、録⾳されたメッセージやグループテキストを送信する⽅法、事前に決めておいた番号へ電話するコールインなどの⽅法があります。雇⽤主がどのような⼿順を選択するにせよ、緊急時にその⼿順が守られ、全従業員に連絡が取れるよう、特定の担当者を決めておくといいでしょう。

⼀般的に災害時の従業員への給与は、その従業員が⽶国公正労働基準法（FLSA）適⽤の免除または⾮免除のどちらに分類されるかによって、⽀払われるかどうかが決まります。

⾃然災害では、職場に物理的な被害が⽣じる可能性もあります。労働時間の記録が失われ、給与処理が困難または不可能になる事態に備えて、オフサイトの電⼦バックアップを維持することが望ましいでしょう。

雇⽤主は、⾃然災害などのために従業員が働けない、または働かないことを選択した場合、有給休暇やその他の休暇を利⽤することを従業員に要求することは可能です。しかし、事後トラブルを避けるためにも、全員に配布される従業員ハンドブックに記載しておくなどして、事前に従業員に明確に伝えておくべきでしょう。

なお、⽶国育児介護休業法（FMLA）では、従業員50⼈以上の雇⽤主に対し、⾝体的または精神的な疾病、怪我、障害などの深刻な健康状態に陥ったために仕事を遂⾏できない、あるいは深刻な健康状態にある配偶者や⼦供、親を介護しなければならない従業員に無給の休暇を与えるよう義務付けています。FMLA以外にも、雇⽤主に休暇を提供することを義務付ける州法や地⽅法が存在する場合があります。

また、⾃然災害に起因して従業員が精神的または⾁体的傷害を負った場合、⽶国障害者法に基づいて従業員から雇⽤主へ宿泊施設の要請がなされる可能性もあります。