お知らせ（2020年）

2020年2月7日

新型コロナウイルス感染症に関する弊社商品・サービスの取扱いについて

新型コロナウイルスによる感染症に関する保険の取扱いについて

新型コロナウイルスによる感染症が拡大しておりますが、当社の主な商品における保険金のお支払対象の有無等をお知らせいたします。

なお、日本政府が「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定し、すでに施行されておりますが、この政令の施行前後で取扱いに変更はございません。

【代表的な補償に対する保険金のお支払対象の有無等について：傷害・医療保険】

2020年８月５日更新

商品名 特約名 保険金のお支払対象 備考
医療保険等、病気全般を補償する商品・特約 対象 医療保険、所得補償保険のほか、各種傷害保険・業務災害総合保険等にセットできる病気を補償する特約をいいます。
傷害保険等、けが全般を補償する商品・特約 対象外 傷害（けが）には該当しないため、保険金のお支払対象になりません。
海外旅行保険  疾病治療費用を補償する特約 対象

旅行行程中に発病または感染し、旅行行程終了後72時間（注）を経過するまでに医師の治療を開始した場合

  • 2020年7月31日以降の発病については、商品改定により30日まで補償を拡大します。詳細はリンク先をご覧ください。
疾病死亡を補償する特約

対象
  • 旅行行程中に病気により死亡した場合
  • 旅行行程中に発病した病気または旅行行程終了後72時間以内に発病した病気（その原因が旅行行程中に発生したものに限ります。）により、旅行行程の終了日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、旅行行程終了後72時間を経過するまでに医師の治療を開始したものに限ります。（注）
  • 2020年7月31日以降については、商品改定により旅行行程終了後30日以内の死亡（ただし、旅行行程中に感染したものに限ります。）がすべて補償対象となります。詳細はリンク先をご覧ください。
旅行変更費用補償特約
（渡航中止に関する費用）		 対象

渡航先に対する退避勧告あるいは渡航中止勧告（注）が発出され、出国を中止した場合。ただし、発出される前に契約された場合が対象です。

  • 新たに退避勧告あるいは渡航中止勧告が発令された国または地域については、その都度対象になります。この場合も、発出される前に契約された場合のみ対象です。
傷害総合保険
こども総合保険
ベーシック傷害保険
普通傷害保険		 特定感染症を補償する特約（※１） 対象外 感染症法に定める１類～3類感染症（※２）に該当しないため。
ただし、2020年7月31日以降の発病については、商品改定により補償の対象となります。詳細はリンク先をご覧ください。
業務災害総合保険
総合事業者保険【業務災害】		 基本補償における業務上疾病 対象外 ただし、労災認定された死亡・後遺障害、または、労災保険法等による給付の請求が受理された入院・手術の場合は対象です。
（新型コロナウイルスよる感染症が、労働基準法施行規則における業務上の疾病と認められた場合に限ります。）
  1. 特定感染症を補償する特約とは、以下２つの特約をいいます。
    • 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」支払特約
    • 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」支払特約
  2. 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（上表では「感染症法」と略しています。）における「指定感染症」に指定する政令が閣議決定されましたが、これは１類～３類感染症とは異なりますので、「指定感染症」に指定されたことをもってお支払の対象とはなりません。ご注意ください。

【代表的な補償に対する保険金のお支払対象の概要について：企業向け保険】

2020年8月5日時点

商品名 特約名 保険金のお支払対象 備考

賠償責任保険（企業用）

 食中毒・特定感染症利益担保特約 対象外

感染症法に定める１類～３類感染症（※）に該当しないため。

ただし、2020年7月31日以降に発生した事故については、商品改定により補償の対象となります。詳細はリンク先をご覧ください。
事業総合賠償責任保険（STARs）
（製造・販売業、サービス業） 
介護・福祉サービス事業者向け総合賠償責任保険
 食中毒・特定感染症対応費用担保特約 対象外
総合事業者保険【賠償責任】 食中毒・特定感染症利益補償特約 対象外
事業経営総合保険 食中毒・特定感染症による休業損失補償条項 対象外
  • 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（上表では「感染症法」と略しています。）における「指定感染症」に指定する政令が閣議決定されましたが、これは１類～３類感染症とは異なりますので、「指定感染症」に指定されたことをもってお支払の対象とはなりません。ご注意ください。

医療保険等の保険金支払における「入院」についての特別措置

新型コロナウイルスの感染者数増加により、入院可能な病床数の減少が生じ、本来は入院が必要な患者が入院できなくなる事象が発生しています。

この状況を踏まえ、治療のために入院が必要にもかかわらず、医療機関の事情により、医療機関・医師の指示に基づき、臨時施設（宿泊療養のための施設を含みます。）または自宅において入院と同等の療養をされた場合は、医療保険や傷害保険・業務災害総合保険の病気を補償する特約等の保険金のご請求に際し、入院の場合と同様にお取扱いします。

＜特別措置の適用に際しては、医療機関・医師からの証明書等の所定の書類のご提出が必要となります。＞

ただし、今後の新型コロナウイルス感染症をとりまく状況により本特別措置を変更することがあります。

特別措置（継続契約の締結手続きならびに保険料払込みの猶予）のご案内 （2021年1月12日更新） 

当社では、ご契約をいただいている皆さまが新型コロナウイルス感染症による影響※を受けられた場合に、継続契約の締結手続きならびに保険料の払込みにつき、2021年1月8日から最長2か月後の末日（2021年3月31日）まで猶予する特別措置を実施しております。

  • 弊社では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者へ2020年3月13日から2020年9月30日まで特別措置を実施しておりましたが、緊急事態宣言の発令や現在の感染状況を踏まえ、上記のとおり再実施します。

本措置をご希望のお客さまは、当社担当窓口、または代理店までお問合せください。

  • ご契約者が新型コロナウイルスに感染したといった直接的な影響だけでなく、感染疑義（感染者との濃厚接触）に伴い自宅待機される場合や感染防止を目的として代理店との対面をご希望されない場合、ご契約の代理店が休業や業務縮小、対面募集を自粛している場合などにより、通常のご契約手続きが困難となるような間接的な影響を受けられた場合を含みます。

自賠責保険の異動･解約等に関する特別措置のご案内 （2020年9月30日(水)で終了します）  

国や各自治体からの外出自粛要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自賠責保険の異動、解約等手続きについて、以下のとおり手続きの猶予を行っておりましたが、2020年9月30日(水)をもって適用期間が終了となります。
特別措置終了後（2020年10月1日(木)以降）の猶予手続きはいたしかねますので、お手続きをお忘れになりませんようお願いします。

＜特別措置の内容＞

1. 実施期間
2020年4月23日（木）から2020年9月30日（水）まで

2. 対象契約
すべての自賠責保険契約

3. 対象手続き
異動、解約、契約内容の訂正

4. 異動日の取扱い

[車両入替の場合]
異動日は、「確認書類（解約事由証明書等）に基づく抹消登録等の日」または「契約者の申告に基づく代替車取得等の日」のいずれか遅い方とします。ただし、本特別措置の実施開始日を遡及の限度とします。

[車両入替以外の場合]
異動日は、事由発生日とします。（従来の取扱いと変更ありません）

5. 解約日の取扱い
「確認書類（解約事由証明書等）に基づく抹消登録等の日」とします。ただし、本特別措置開始日を遡及の限度とします。

＜ご注意いただきたい点＞

  • 手続きを行われるまでは、異動前、契約内容訂正前の自賠責証明書を車両に備え付けてください。
  • 車両入替の手続き前に、入替後のお車で事故があった場合も、本特別措置の実施期間内に手続きいただければ、保険金をお支払いします。
  • 保険料の払込みが必要な場合、当該手続き時に保険料の払込みをお願いします。
  • 上記に関する問い合わせは、弊社営業店までお問い合わせください。

自賠責保険継続契約の特別措置のご案内

国土交通省より東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県における自動車検査証の有効期間が伸長される旨の発表がありました。

＜2020年5月7日発表＞
自動車検査証の有効期間を伸長します（対象期間の延長）～新型コロナウイルス感染症対策～（国土交通省ホームページ掲載）

＜2020年4月16日発表＞
自動車検査証の有効期間を伸長します（対象地域の追加）～新型コロナウィルス感染症対策～（国土交通省ホームページ掲載）

 ＜2020年4月7日発表＞
自動車検査証の有効期間を伸長します～新型コロナウィルス感染症対策～（国土交通省ホームページ掲載）

＜2020年2月28日発表＞
自動車検査証の有効期間を伸長します～新型コロナウイルス感染症対策～（国土交通省ホームページ掲載）

これに伴う自賠責保険継続契約における特別措置の対象は以下の通りです。

＜特別措置の内容＞7都府県

＜特別措置の内容＞

対象地域

全国

【継続契約の締結手続きの猶予】

1.車検対象車

自動車検査証の有効期間の満了日が2020年2月28日から2020年6月30日までの自動車※で、かつ2020年2月28日から2020年7月1日までに保険期間の終期が到来する保険契約について、2020年7月1日を限度として、継続手続きを猶予いたします。

（※）ただし、以下の自動車に付保した継続契約は除きます。

  • 7都府県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）：自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月7日までに到来する自動車
  • 7都府県以外の40道府県：自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月16日までに到来する自動車

2.車検対象外車

2020年2月28日から2020年7月1日までに保険期間の終期が到来する保険契約について、2020年7月1日を限度として、継続手続きを猶予いたします。

【継続契約の保険料払込みの猶予】

2020年2月28日から6か月後の末日（2020年8月31日）までに契約者が払い込むべき継続契約の保険料の払込みを2020年8月31日を限度として猶予いたします。

（注）ただし、以下の自動車に付保した継続契約は除きます。

  • 7都府県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）：自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月7日までに到来する自動車
  • 7都府県以外の40道府県：自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月16日までに到来する自動車

商品付帯サービス「電話健康相談サービス」について

当社の下記商品および特約の付帯サービス「電話健康相談サービス」では、委託先のティーペック株式会社を通じ、専任のスタッフ（保健師・看護師等）による新型コロナウイルス感染症に関するご相談も承っています。該当商品の被保険者とそのご家族は、24時間年中無休でご利用いただけます。なお、ご利用に当たっては、証券等※1にて証券番号と契約内容をご確認の上、証券等に同封のご案内に記載の電話番号にご連絡ください（お掛け間違いにご注意ください）。

区分 商品名称 対象
個人向け 医療保険
介護費用保険		 被保険者ご本人とその同居のご家族の方がご利用いただけます。
こども総合保険
ベーシック傷害保険
事業者向け 経営者大型総合保障制度
（法人会・納税協会制度商品）
 契約者・被保険者およびその同居のご家族の方がご利用いただけます。
業務災害総合保険（ハイパー任意労災）※2
総合事業者保険（スマートプロテクト）の「業務災害」※2
グループ傷害保険※3		 事業主・役員・従業員およびそのご家族の方がご利用いただけます。
  1. : 総合事業者保険（スマートプロテクト）は、e証券画面をご確認ください。
  2. : ご契約の内容が次のいずれかの場合にご利用いただけます。
    • 死亡補償保険金を1,500万円以上セット
    • 病気の補償のいずれかの保険金をセット（疾病入院医療費用保険金、疾病入院医療保険金、疾病入院療養一時金）
    • 事業主相談費用等保険金をセット
    • 法人会・納税協会制度商品「ビジネスガード」
  3. : 法人会・納税協会制度商品「ビジネスガード」の場合にご利用いただけます。
  • 【サービス利用に際して】
    • 国外で発生した症状や受けた診療などに関する相談および国外からの相談などはお受けできません。
    • プライバシーは厳守されますので、安心してご利用ください。ただし生命の危険等、守秘の限界を超えると当社が判断した場合を除きます。

お役立ちリンク（参考情報）

経済産業省では新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内しています。

以下のURLから経済産業省のサイトに入り、政府の各種支援策を確認することができます。

（外部リンク）経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連ページ

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