会社・組織は個性や価値観の異なる人が集まって形成されています。生産性や競争力を向上させ、事業が発展していくためには、多様な従業員が、持てる能力を十分に発揮して成果を積み上げていくことが不可欠です。そのためには、職場の労働条件やルールを具体的かつ明確にして、職場の秩序を保ちながら、従業員が安心していきいきと働ける職場を作ることがポイントです。
例えば、就業規則の不備は従業員のモチベーションを下げ、深刻な労務トラブルにつながります。企業には就業規則を含めて、労務管理体制の見直しが常に求められています。
お客さまのご要望に応じた内容でわかりやすく解説します。また、講習の中にお客さまのメンタルヘルス対策やハラスメントに関する社内ルールを盛り込むことにより、従業員の理解を深め、メンタルヘルス不調・ハラスメント防止活動の一環としてご活用いただけます。
既存の就業規則について、条文の構成や内容に法的に不備はないか、従業員とトラブルになる可能性がある内容や表現はないかなど、見直しのポイントについてアドバイスをします。
また、就業規則を作成・変更するときは、従業員代表の意見を聴き、行政官庁に届け出なければなりません。意見聴取、届け出に必要な手続きについてアドバイスをします。
従業員とのトラブルが発生しやすい労務管理上の主な6項目（①労働契約管理②就労管理③安全衛生管理④人事制度管理⑤福利厚生管理⑥コンプライアンス/リスクマネジメント体制）について、労務管理体制の整備・運用状況を診断評価し、報告書を作成します。（但し、簡易診断ですので企業の労務リスク全てについて網羅するものではありません。)
詳細は、お近くの弊社営業店にご連絡ください。
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