地震災害に対する備えに……
世界有数の地震国、日本!いつ、どこで大地震が発生しても不思議ではありません。

納税協会 企業地震保険

企業財産保険+財物損害補償特約+地震・噴火危険補償特約(財物損害補償特約用)

保険金をお支払いする主な場合

法人会の企業地震保険の地震・噴火危険補償は、地震または噴火により生じた

  1. 火災、破裂・爆発
  2. 損壊、埋没
  3. 津波、洪水等の水災

によって保険の対象が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

お支払い例

地震で火災が発生し、建物等が焼失した

地震で建物等が倒壊、損傷を受けた

地震による津波で建物等が流された

納税協会の企業地震保険の
ご加入にあたって

(企業財産保険+財物損害補償特約)+地震・噴火危険補償特約(財物損害補償特約用)=納税協会の企業地震保険
  • 地震・噴火危険補償特約(財物損害補償特約用)だけではご加入できません。
  • ご加入に必要な情報収集を行いますので、ご協力をお願いします。

地震・噴火危険補償特約(財物損害補償特約用)の保険の対象となる物

財物損害補償特約の保険の対象と同様とします。

住居部分のある建物については別途「地震保険」でのお引受けとなります。

(注) 建物の構造や建物が建築された時期および所在地、商品・製品等の種類などによってはお引き受けができない場合がありますのであらかじめご了承ください。

縮小支払割合

保険金額(※)とは別に、地震損害に対する支払割合(縮小支払割合)を契約時に取り決めます。

地震・噴火危険補償特約(財物損害補償特約用)の保険金額は、財物損害補償特約の保険金額と同額となります。

このページにおけるご注意

  • ※この情報は2018年1月1日現在のものです。

このページは保険商品の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

資料のご請求、ご相談・お申込み

お電話でのお問い合わせ
0120-321-564 午前9時から午後5時(土・日・祝日・年末年始を除く)
通話料無料