2020年度の⼤きな傾向として、中国、アメリカといった2⼤国への進出が増加したことが挙げられます。相対的に減少したのはASEAN各国への進出です。

2019年度は、ASEAN各国の割合を合計すると全体の50％を越えていましたが、2020年度は40％程度に留まっています。ASEANのそれぞれの国に関しても⼤きな変動があり、2019年度に1位だったフィリピンは新型コロナウイルスの状況が⼤きく影響し後退、シンガポールは急伸し、ベトナム、マレーシアは順位をキープする形となっています。

⼤きな特徴として、業種別の割合において全体と⽐べ「卸売・⼩売」の割合が⼤きくなっています。中国が「世界の⼯場」と呼ばれていたのはもはや遠い昔のことで、いまや「世界の市場」としての地位を確⽴していることの証左と⾔えます。そして、その傾向は、2020年度にはより顕著となっており、2019年度からも⼤きく増加しました（36% →42％）。

この背景には、先述したように新型コロナウイルスの影響があったと推測できます。早期に終息宣⾔をした中国に対しては、⽇本国内での消費の冷え込みを中国市場で挽回しようという動きが活発になっていました。

2020年度において、アメリカへの進出業種も「卸売・⼩売業」の割合が⼤きく、全体の業種割合と⽐べても⼤きくなっています。
2019年度と⽐べても増加していることがわかります（36% →39％）。

⼀⽅で、製造業が⼤きく減少している点は特筆すべき点でしょう。トランプの政策で製造業の国内回帰が掲げられ、⽇本企業の進出が増加していましたが、ここにきてその流れは鈍化したようです。⼀般的に、⽣産を伴う製造業の海外展開は他業種に⽐べ⼤きな投資が必要になるケースが多いです。

新型コロナウイルスの影響で先⾏き不透明な中、⼤きな投資を伴う海外事業がペンディングになってしまうケースも多かったようです。

ITサービスに関してはアメリカがユニバーサルスタンダードとなっているケースが多く、裏を返せばアメリカで成功することで、その後のグローバル展開も容易になります。

そのため、アメリカのITサービス市場を狙う⽇本企業も少なくありません。2019年度も同様の傾向はありましたが、より割合が増加しています。これには、IT 業が新型コロナウイルスの影響を受けにくい業種であることも⼀つの要因となっているでしょう。

「海外WEB プロモーション」についての相談が多かったことも挙げておきます。当然ですが、⽇本でのブランド⼒が通じないアメリカ市場において、製品の販売やITサービスの進出においては「プロモーション」が求められます。

その中で、導⼊しやすく、かつアメリカが業界の最前線を⾛っているのが「WEB プロモーション」の分野です。本場のアメリカで国内企業と戦っていくためには、「海外WEBプロモーション」の専⾨家のサポートを受け、ビジネスを進めていく必要があります。

各国において刺さるプロモーションは変わってきます。その中でも、最先端と⾒られているアメリカにおいて、「プロモーション⽀援」のニーズは⾼まっているようです。

以上のように、同じ「販路拡⼤」としてのニーズが⼤きい「中国・アメリカ」に関しても、その進出業種や抱えている課題が違うことがわかります。
2020年度は新型コロナウイルスを含め、社会情勢の変化が著しい年となりました。そのため、そうした業種や課題の違いがより顕著となったように感じます。