スマートフォンやEV(電気自動車)の需要拡大に伴い、リチウム電池の海上輸送量は増加しています。一方でリチウム電池は熱暴走・発火のリスクを伴う危険物であり、誤って申告されたコンテナが港湾や公道で出火した事例も報告されています。
こうしたリスクは、規制の理解、出荷前の安全管理、そして保険による備えの3点で軽減が可能です。
本記事では、実際の火災事例を交えながら、その具体的な内容を解説します。
■この記事でわかること
- リチウム電池の輸送に伴う熱暴走・発火リスクと国際規制の全体像
- 実際に発生したコンテナ火災事故の被害規模と賠償リスク
- メーカー/荷主が取るべき対策と外航貨物海上保険で備えられる範囲
リチウム電池の輸送リスク
リチウム電池は内部で自己発熱しやすく、過充電や物理的な損傷、粗悪な製造品質などが引き金となり、熱暴走や発火に至る不安定な性質を持つ点には注意が必要です。このため国際的な危険物輸送規制では、すべてのリチウム電池が「クラス9(その他の有害性物質)」に分類されています。
不適切な梱包や申告漏れ、粗悪な製造品質の電池が紛れ込むことで、輸送中の発火リスクはさらに高まります。
ひとたび火災が発生すると、電池自体の消火が難しいうえ、隣接する貨物やコンテナ全体への延焼につながる危険性があるため、輸送事業者・荷主の双方にとって見過ごせないリスクといえるでしょう。
リチウム電池の輸送に関する規制
リチウム電池の輸送には、国際的な規制や各国独自の規制など、複数の規制が適用されます。ここでは主な規制の枠組みと、規制が抱える課題を整理します。
主な国際規制とUN番号
リチウム電池の海上輸送では、国連の危険物輸送に関する勧告や、これに基づく国際海事機関(IMO)の「IMDG Code(国際海上危険物規程)」が適用されます。米国向けの輸送では米国運輸省の「DOT HMR(危険物規則)」、日本発着の輸送では国土交通省の危険物船舶運送及び貯蔵規則も対象です。
リチウム電池には、電池の種類や輸送形態、機器への内蔵・同梱の有無、用途などに応じて、UN 3480、UN 3481、UN 3090、UN 3091などのUN番号が割り当てられています。荷主は自社が輸送する電池がどのUN番号に該当するかを、事前に正確に把握しておく必要があります。
規制が技術の進化に追いついていない現状
現行のリチウム電池関連規制の多くは、約40年前に電池の重量を基準として策定されたものです。しかし現在の電池は、当時よりはるかに軽量でありながら高いエネルギー密度を持つよう進化しており、規制の想定と実態にずれが生じています。
さらに、世界的な需要拡大に伴い、十分な検査を経ないまま流通する品質の低い電池も増加しています。規制の枠組みだけに頼るのではなく、荷主自身が電池の品質管理に主体的に関与する姿勢が求められているといえるでしょう。
リチウム電池に起因する船舶火災の事例
リチウム電池の輸送リスクは、実際に複数の火災事故として顕在化しています。ここでは代表的な事例を紹介します。
リチウム電池によるコンテナ火災
2022年3月、米国のロサンゼルス港で、中国向けに積まれたコンテナが出火し、消防士40人が対応にあたる火災が発生しました。積荷は使用済みのリチウムイオン電池でしたが、輸送書類上は「合成樹脂」として誤って申告されていました。
同様の事例は2021年8月にもノースカロライナ州で発生しています。「PCの部品」として誤申告されたリチウム電池入りのコンテナが公道上で出火し、金属製のコンテナに穴が開くほどの激しい火災となりました。
いずれのケースも船積み前に発覚したため大事故には至りませんでしたが、もし航行中に発火していれば被害はさらに拡大していた可能性があります。これを受け、米沿岸警備隊(USCG)はリチウムイオン電池火災に関する安全警告(Safety Alert 01-22)を発令しました。
出典:Maritime Executive「USCG Reports Another Fire in a Misdeclared Box of Scrapped Batteries」、NBC Los Angeles「Coast Guard to Inspect Cargo After Fire in Port of LA」
危険物の誤申告・偽装申告によるリスク
危険物の誤申告は、火災そのものだけでなく、荷主に重い賠償責任や罰則をもたらすリスクもあります。
2012年に発生したMSC Flaminia号の火災事故では、化学薬品(DVB)の発熱・爆発が原因となりました。リチウム電池による事故ではありませんが、荷主が危険物貨物の情報を船社に適切に申告していなかったことが問題視され、最終的に2億9,000万ドルの賠償金で和解しています。
また、船社が独自に罰則を設けているケースもあります。大手船社のOOCLは2020年3月付の公式案内で、普通品として申告された貨物が実際には危険品に該当していた場合、荷主に罰則金を請求する社内規定を設けていることを明らかにしました。
危険物の申告義務を怠ることは、荷主の経営リスクになりえます。
コンテナ輸送以外でも増加するリチウム電池の海上火災
リチウム電池による海上火災は、コンテナ輸送に限った問題ではありません。
2023年12月には、貨物船「Genius Star XI」がリチウム電池41ユニット(蓄電システム)を輸送中、荒天によって固縛が外れて熱暴走を起こし、380万ドルの損害が発生しました。
船種を問わずリチウム電池関連の海上火災が増加している現状は、輸送に関わるすべての事業者にとって共通のリスクといえるでしょう。
メーカー・荷主が取るべき対策
こうしたリスクを抑えるには、荷主自身による事前の対策が欠かせません。荷主は自社貨物の損害だけでなく、船社や他の荷主への賠償責任、共同海損(※)が宣言された場合の負担金など、自社貨物以外にも広がりうるリスクを負う可能性があるためです。
- 共同海損とは、船舶・積荷に共通の危険が及んだ際、一部の貨物を犠牲に被害を免れた場合、その損害と費用を関係者全員で分担する制度のこと。
ここでは、出荷前の管理から梱包・積み付け、関係者への教育まで、具体的な対策を紹介します。
出荷前の安全管理と規制遵守
リチウム電池の出荷前には、国連の試験基準(UN38.3)に基づく認証を確認することが欠かせません。認証を取得していない電池を輸送すると、規制違反として摘発されるリスクが高まります。
また、正しいUN番号での申告徹底も重要です。誤申告は重大な賠償責任や罰則につながるおそれがあるため、社内に危険物申告の知識を持つ担当者を配置し、申告内容を専門的にチェックできる体制を整えておくとよいでしょう。
梱包・積み付け・品質管理の推奨事項
リチウム電池は、外部の熱源や湿気源から離して梱包する必要があります。コンテナ内部の温度は、外気温の2倍近くに達することもあるためです。
積み付けの際は、甲板上への積載を選び、IMDG Codeでクラス3、4に分類される可燃性物質やクラス8に分類される腐食性物質とは分離することが推奨されます。周囲の可燃物と隔てておくことで、万一の発熱・発火が他の貨物に及ぶリスクを抑えられるためです。
あわせて、輸送前後の品質管理も欠かせません。赤外線温度計などによる目視検査・温度監視の手順を策定し、損傷や衝撃が確認された製品は隔離したうえで、あらためて品質評価を行う体制を整えておきましょう。
物流パートナー・顧客との安全教育
リチウム電池のリスクは、荷主単独の対策だけでは防ぎきれません。物流を担当するパートナー企業に対しても、電池の危険性や正しい取り扱い方法についての安全教育を実施することが求められます。
あわせて、納品先の顧客に対しても取り扱い上の注意点を周知し、到着した貨物を検査する手順をあらかじめ整備しておくことで、輸送後のトラブルを未然に防ぎやすくなります。
外航貨物海上保険による備え
メーカー・荷主が対策を尽くしても、輸送中の事故リスクを完全になくすことはできません。そこで備えとなるのが外航貨物海上保険です。
外航貨物海上保険は、原材料の調達から完成品の製造、納入先への輸送まで、輸送中・加工中・保管中を通じて補償が途切れないシームレスなカバーを提供する保険です。まずは、加入中の保険がリチウム電池(危険物)を対象貨物として補償できるかどうかを確認してください。
ただし、外航貨物海上保険(協会貨物約款)が補償するのは、自社貨物自体の直接的な物的損害(貨物の損害・再調達費用・調査費用など)が中心です。他の荷主や船社への賠償責任、納品遅延や機会損失といった間接的な損失は通常対象外であり、リスクの存在と保険での補償可否は別問題である点に注意が必要です。
また、規制違反(誤申告など)があった場合には保険が適用されない可能性もあります。規制の遵守は、保険による補償を受けるための前提条件でもあると理解しておきましょう。
AIGによるリチウム電池輸送リスクへのソリューション
AIG損保では、マリン・リスクコンサルティング(MRC)チームが、輸送するリチウム電池のリスク評価や、梱包・積み付け方法についての助言を行っています。
あわせて、外航貨物海上保険も、原材料から納入までのシームレスな補償に加え、貨物や取引形態に応じたカスタマイズに対応しています。リチウム電池の輸送リスクに備えたい企業は、加入中の保険の補償範囲とあわせて相談してみるとよいでしょう。
外航貨物海上保険の詳しい内容については、下記のサービスページをご覧ください。
リチウム電池の輸送リスクへの備えはAIG損保にご相談ください
リチウム電池の輸送は熱暴走・発火という固有のリスクを抱え、実際に大規模な損害賠償に発展した事例もあります。規制の理解、出荷前の安全管理や梱包・積み付けの徹底、外航貨物海上保険による備えを組み合わせることが、リスクを抑える近道です。
自社の輸送体制に不安がある場合は、専門家への相談をおすすめします。
AIG損保では外航貨物海上保険を含むリスクへの備えについてご相談を承っておりますので、Marine Cargoのページやお問い合わせフォームからご連絡ください。
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