物流効率化法と海外のCLO設置事例から⾒る物流統括管理者の役割

物流統括管理者とは、企業の物流全体を適正化し、統括管理し、持続可能性を確保する役職を指します。

改正物流効率化法により、⼀定規模以上の物量を扱う荷主企業に対し、2026年4⽉から物流統括管理者の選任が義務付けられました。本項では、2024年成⽴の改正物流効率化法（以下、物流効率化法）に沿って解説いたします。

ここでいう物流の適正化とは、「輸送」「保管」「荷役」「包装」「流通加⼯」などの物流機能の改善にとどまりません。

調達、⽣産、販売といった各部⾨の物流との垂直連携、社外の取引先との⽔平連携も含めた全体最適化の観点が求められます。

そのため、法律上の名称は「物流」統括管理者でありながらも、「ロジスティクス」の最⾼責任者にあたるCLO（Chief Logistics Officer）としての働きも期待されているのです。CLOに求められる基本的な役割は、企業のロジスティクスのビジョンや戦略を策定し、推進していくことであり、物流部⾨はもとより、調達や⽣産、販売部⾨に対しても責任を負うことになり、より広い責任範囲に及びます。これらの理由により、物流統括管理者は経営管理の視点が必要であり、事業運営上の重要な決定を⾏うため、役員クラスからの選任が要件とされています。

物流効率化法の改正、および物流統括管理者選任のきっかけとなった出来事に「物流の2024年問題」が挙げられます。

働き⽅改⾰の⼀環としてトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適⽤され、1⽇に⾛⾏できる距離が短くなりました。この影響で、2030年には国内の輸送⼒が約3割不⾜する可能性があるという調査結果が報じられたのです。

輸送⼒不⾜の解消に向けて、共同輸送やモーダルシフト、荷待ち・荷役時間の削減、需要予測の強化、特売品・新商品等のリードタイム確保などの取り組みが各社で進められてきました。

2024年はBtoBの荷動きそのものが低調であったため、輸送⼒に⽀障をきたすことはありませんでしたが、2024年は物流危機の始まりにすぎません。物流、ひいては事業の持続可能性を⾼めるために、物流統括管理者の求⼼⼒が必要です。

物流統括管理者設置義務の対象企業は、取扱貨物重量が9万トン以上の荷主事業者です。荷主事業者は以下の3種類に分かれます。

取扱貨物重量は年度単位で算定し、9万トン以上の場合は5⽉末締めで所管⼤⾂に届出を提出します。

これらに該当する特定荷主は、すみやかに物流統括管理者を選任し、同様に届出をしなければなりません。

物流効率化法上で求められる物流統括管理者の役割は以下の通りです。

これらを達成するために、次のような業務が必要となります。

⼀⼈ですべてを担うにはハードルが⾼いと感じる⽅も多いでしょう。各部⾨、関係事業者のキーパーソンとコミュニケーションを図りながら、チームで取り組みを進めるのが現実的ではないかといわれています。

⼀⽅で、実際には、企業単位で物流統括管理者に求める役割の範囲が異なる可能性もあります。後述する海外のCLO設置の事例では、財務的観点に⽴って、企業価値を⾼める、より幅広い運営上の決定を⾏っていることがわかります。

CLOと物流統括管理者についての解説は、下記の記事もご参照ください。
CLO（Chief Logistics Officer）と物流政策ガイドラインにおける物流統括管理者

欧⽶では、⽇本より早くロジスティクスやサプライチェーンの重要性が認識され始めました。また、その特徴として、ロジスティクスより広い概念であるサプライチェーンを統括する責任者CSCO（Chief Supply Chain Officer）等の名称が多く⽤いられています。

ここからは、⽇本の先をいく事例として3⼈の最⾼サプライチェーン責任者とその取り組みを紹介します。