営業拠点・損害サービス拠点、コールセンターや代理店で受けたお客さまの声は、「お客さまの声データベース」に登録し、お客さまの声室を主管部署として一元管理をしています。
　お客さまの声については、当該事項にかかる各主管部署が、その原因分析を行い、改善策を策定し、実施することで、業務品質の改善・向上に繋げています。
　「お客さまの声検証委員会」は、お客さまの声に基づく業務改善と業務品質の維持向上を目的として、関係部署に対する改善指示や、改善結果の検証を行い、その結果を定期的に経営会議に報告しています。

　各種お客さまアンケートを実施することで、お客さまの声を広く収集し、お客さまのご不満・ご意見・お褒めの言葉を業務運営に活かすとともに、業務品質の維持・向上を図っています。
　苦情の件数、内容等の情報については、定期的にディスクロージャー誌や当社ホームページに掲載し、お客さまの声の管理について透明化を図るとともに、お客さまの声を基にした業務運営や商品・サービス・業務について改善した事例についても同様に公表しています。

　お客さまの特性に応じ、顕在化しているお客さまニーズだけでなく、潜在的なお客さまニーズを把握するよう努め、これを反映した商品・サービスを開発・提供します。

　コンサルティングを通じて、お客さまのリスクとご意向を把握し、適切な商品を提案します。
　またあわせて、お客さまのリスクの予防・管理・対処にふさわしいサービスを提案します。

　お寄せいただいたお客さまの声を踏まえ、継続的な商品・サービスの改善に取り組みます。

　保険募集に際しては、お客さまのご意向を的確に把握し、適切な保険商品・プランをパンフレットなどを使用して分かりやすく提案・説明します。
　保険契約締結時に必要な情報は「重要事項説明書」を使用して、お客さまのご意向にあった最適な保険商品をご選択いただけるよう情報提供に努めます。
　また、ご契約の前に、お客さまがお申込みいただこうとするご契約内容がご意向に合っているか、誤りがないかについて、お客さまと共同して確認します。

　複数の保険会社の保険商品を販売する保険代理店・保険募集人が、お客さまに対し、取扱商品の中から特定の保険会社の商品を選別・推奨して販売する場合には、推奨した商品をどのように選別したのかその理由を説明できる適切な態勢を整備しています。

　ご高齢のお客さまには、商品・サービスのより丁寧な説明を行い、お客さまのご理解の状況やご希望により、親族に同席をいただく等の社内規則を定め、適切な対応に努めています。
　また、ご高齢のお客さまと連絡がとれない場合や親族からの問い合わせに対応するため、あらかじめ連絡先をご登録いただく「親族登録制度」をおすすめしています。
　障がいのあるお客さまには、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ必要かつ合理的な配慮を提供するよう、社員および募集人に周知徹底しています。
　さらに、高齢者や色覚障がい者への配慮としての募集文書へのユニバーサルフォントやカラーユニバーサルデザインの導入、専門家を招いての障がい者理解講座や手話講習の開催など、ダイバーシティーの推進にも積極的に取り組んでいます。

　個々のお客さまの特有のリスクに着目して損害を未然に防ぐためのアドバイス（コンサルティングサービス）を提供します。

　保険金請求書の簡素化や添付書類の簡略化などを推進し、お客さまの利便性向上に努めます。
　また、損害調査方法の効率化などによって、より迅速な保険金支払いを実現します。

　高品質なサービス提供のため、保険商品や保険種類に特化した専門的教育・研修プログラムを導入し、プロフェッショナルの育成を図っています。
　適正な損害サービスを提供するため、保険金の支払判断を支援するシステムの導入、システムによる支払可能な保険契約のチェック、事後的なチェック態勢の整備を行っています。
　不正請求の調査・鑑定業務・医療調査などの特定業務については、集約のうえ専門的スキルを持つ担当者により正確な業務品質を確保しています。

　損害調査や示談交渉などの事故対応においても社員一人ひとりがお客さまの気持ちに立ち、「アクティブ・ケア」をコンセプトとしたより積極的な行動を目指しています。
　また、事故を未然に防止するための予防策として、蓄積されたデータ・事例を分析してロスプリベンション（事故未然防止提案）サービスに活用しています。

　保険金請求に必要な書類等を電子化することによって、システムバックアップデータを保持するとともに、大規模災害発生時等においても場所を問わない事業継続態勢を整備し、お客さまへの迅速な保険金支払を行います。
　事故受付は複数の拠点を設置することにより、大規模災害発生時においても安定的な受電態勢を確保しています。

コンプライアンス統括部を利益相反管理統括部署と指定し、利益相反のおそれのある取引の特定および管理態勢の統括を行なうとともに、次のとおり態勢を整備しています。

　損害保険会社に特有の利益相反のおそれのある取引として、交通事故の当事者双方（加害者・被害者）の示談代行を行わなければならないケースがあり、当社の顧客間の利益が相反することになるため、一方の顧客の利益を不当に侵害することがないように、損害サービス部門では、それぞれ別の担当者を選任する等の対策を講じています。

　資産運用に関して、利益相反の可能性のある取引が見込まれる場合は、必ず事前チェックを行っています。
　貸付の実行等あるいは株式の購入・売却等を行う際には、事前チェックを実行します。

　ビジョン（私たちの目指す姿）の実現に向け、お客さまを本位とする業務運営を浸透するための取組みとして「アクティブ・ケア」を推進するとともに、「ご契約手続時お客さまアンケート（Webアンケート）」の“総合満足度”、および「保険金お支払い時お客さまアンケート（CSアンケート）」の“保険金のお支払いに関する総合満足度”を本方針やお客さま本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための指標としています。
　また、マネジメントから役職員に向けたメッセージを発信し、お客さま本位の業務運営についての重要性や社内の取組事例などについて周知しています。

　お客さま本位の保険募集を実現するため、代理店・保険募集人に対し、以下の取組みを実施しています。