地震災害とは？南海トラフ地震などに備えて企業ができる対策を解説

首都直下地震とは、東京を中心とする首都圏で発生すると想定されるマグニチュード7クラスの地震のことです。震源地は東京都だけでなく、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、または山梨県を含む南関東地域のどこかである可能性があります。30年以内にマグニチュード7クラスの首都直下地震が発生する確率は、予測として2020年1月24日時点で70％程度です。

首都直下地震による死者は、最悪のシナリオではおよそ2万3,000人に達し、その7割にあたる1万6,000人が火災により死亡するとされています。また、経済的被害額はおよそ95兆円に達する見込みです。

出典：「特集　首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）‐内閣府防災情報のページ」（内閣府）

地震の揺れそのものが引き起こす直接的な被害には、建物の倒壊や損壊、道路、橋などのインフラの破損が挙げられます。強い揺れにより家屋やオフィスビルが倒壊し、多くの人命が失われることも少なくありません。

強い揺れによって主要な交通網が破壊されると移動が困難になり、物資の供給が絶たれます。送電線の破損や発電所の運転停止、水道管やガス管の破裂などが起きると、電気・水道・ガスの供給が停止し、生命維持や産業活動にも大きな影響が生じるでしょう。

地震火災は、地震による揺れが原因で発生する火災のことです。地震の揺れによって、使用中のコンロなどの火に直接可燃物が落ちる、ガス管が破裂してガス漏れが発生する、電気配線の破損によりショートが起きるなどさまざまな原因で火災が発生します。

地震火災は、複数の場所でガス管が破裂したり、各家庭でガスコンロを使用していたりすることが原因で同時多発的に発生する確率が高い火災です。その上、地震の影響で交通インフラが混乱し、消火活動が途絶えて消火に時間がかかるほか、風などに煽られて急速に広がることが多く、大規模な被害を引き起こします。特に都市部は建物が密集しているため、火災のほか火災旋風（火災を含んだ竜巻状の渦）にも注意が必要です。

液状化現象は、地震の揺れによって地盤が液体のような状態に変化し、支える力を失う現象です。液状化現象が起きると、建物や道路が傾いたり沈み込んだりする甚大な被害が発生します。

液状化現象は特に埋立地など地盤のゆるい地域で発生しやすく、その影響は広範囲に及ぶことがあります。

津波は、海底の地震やそれに伴う地形の変動によって引き起こされる巨大な波です。津波は非常に高速で移動し、短時間で海岸に到達、高さによっては上陸します。

津波の破壊力は非常に強力で、巨大な水圧を保ったまま押し寄せる押し波と、反対に沖へ海水を引きずり込む引き波によって沿岸部の建物やインフラ、人命に甚大な被害をもたらします。また、2011年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故に見られるように、沿岸部に位置する発電所への影響も大きな懸念事項です。

地震災害への備えとして、従業員の安全対策を実施します。具体的には、安否確認を行うための連絡方法の確立や、オフィスからの避難場所と経路の確認、非常用品の備蓄などです。

安否確認は、緊急時に情報共有ができるシステムの構築を行い、従業員が使えるようにしておきます。備蓄については、救急キット、懐中電灯、簡易トイレ、ブランケットなどの非常用品を準備し保管します。非常食や水は、最低でも3日分以上を用意しましょう。

防災グッズについては、こちらの記事をご覧ください。

地震で避難する際の持ち物とは？会社に備えたい防災グッズリスト

従業員の安否確認については、こちらの記事をご覧ください。

地震から社員を守るため、企業が行うべき対策は？

【弁護士解説】自然災害における企業の安全配慮義務

地震災害が起きる前に、オフィス什器の転倒や落下対策を実施します。オフィス内の書棚やファイルキャビネットなどのオフィス家具は壁に固定し、PC、モニター、プリンター、コピー機などの重い機器は高い場所に載せないといった対策が必要です。

キャスター付きの機器などは、着脱式の移動防止ベルトや下皿の設置などで移動を防ぎましょう。書棚やファイルキャビネットの扉にはロック機能を付け、中の物が飛び出さないようにすることも忘れずに行ってください。

出典：「オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策」（東京消防庁）

オフィス什器の転倒防止といった建物内の対策と併せて、建物自体の対策も施しましょう。

建物が自社ビルであれば耐震工事を行い、賃貸であれば新耐震基準に適合している物件を選ぶことが推奨されます。また、建物の損壊が起きた場合を想定し、避難経路に障害物となる物を置かない、緊急照明を設置するなどの対策が必要です。窓ガラスに飛散防止フィルムを施工することでも、地震時の安全性を高められます。

地震災害が事業に及ぼす影響を評価し、対策を講じるためにリスクアセスメントを実施することも重要です。

リスクアセスメントは、職場におけるリスクを定量的に見積もり、対策の優先度を決めて、危険な要因を除去・低減する活動です。施設の物理的な耐性評価と補強、代替を含む供給チェーンの確保など、地震による被害を予測し、それに対応する計画を立てましょう。

地震災害に備えて、事業継続力強化計画（BCP2.0）を策定しましょう。事業継続力強化計画（BCP2.0）とは、企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の事前準備を行うために必要な項目を盛り込んだ計画です。事業継続力強化計画（BCP2.0）は従来の事業継続計画（BCP1.0）とは異なり、計画づくりよりも事業継続力の獲得と継続的な改善が重視されます。

事業継続力強化計画（BCP2.0）を策定しておくことで、地震災害後の事業運営を再開しやすくなります。

事業継続力強化計画（BCP2.0）などについては、こちらの記事をご覧ください。

【専門家解説】これからの業継続力強化（BCP2.0）とは

事業継続のために行うべき中小企業の地震対策とは？

企業は地震災害に備えて、地域全体で支え合う連携を強化しておきましょう。災害が起きた場合、地域内のほかの企業や組織との連携が不可欠です。災害用に備えた備蓄や機材などを、自社だけではなく地域全体でも使えるように準備します。その上で、備蓄共有や情報交換といった、相互支援を可能にする企業同士のネットワークを確立することで、地震災害が起きた場合に、地域全体での復興を早めることにつながります。

火災対策も、地震災害に備える上で重要です。例えば、地震に伴う火災に備えるために非常時用の消火器を各階ごとに配置し、その使用方法を全従業員が理解していることを確認します。併せて定期的な消火訓練の実施も重要です。

消火器の設置が義務づけられている建物は消防法によって細かく定められているため、自社に正しく消火器が設置されているか確認しておきましょう。

沿岸部にオフィスや施設を構える企業は、地震災害への備えとして津波対策を怠ってはいけません。

避難経路や避難所の位置の従業員全員への周知と、津波が発生した場合に備えた定期的な避難訓練の実施を欠かさず行いましょう。実際に津波が押し寄せたときに迅速かつ安全に避難するための、周到なシミュレーションをしておくことが重要です。