2021/04/22
新型コロナウイルスに関する労災認定について、基本的な実務の運用を理解するとともに、労働者へ周知し、併せて労働者の安全・健康を守る観点から、クラスターの発生防止等を含めた職場環境づくりをすることが求められています。 本コラムでは、新型コロナウイルスに関する労災認定の基本的な考え方及び実際の認定事例を確認したうえで、企業として求められる対策について概要を解説いたします。
2020/11/18
「事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならなく、また労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない」と法的に定められているように、労働者に対する健康診断の実施は、事業者の義務です。
事業場において、労働者の健康状態を適切に把握し、健康管理のための効果的な措置を講じるためには、医学の専門的な知識が不可欠です。そのため、50人以上の労働者を雇用する事業場では、事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理などを行わせることが義務付けられています。
2019/07/19
これから夏本番を迎えるにあたり、注意したい労災のひとつとして、熱中症が挙げられます。屋外作業はもちろんですが、屋内でも発症する可能性があるため、オフィスワークであってもきちんと予防策を実施することが大切です。
2019/06/13
飲食店を経営しているなら、毎日の売上高はとても気になるポイントでしょう。1日単位や週単位、月単位で売り上げ目標を決めて、それに向けて努力しているお店はたくさんあります。しかし、飲食店経営を安定させて長く続けるために本当に重要になってくるのは、売り上げではなく利益です。利益を多く出すためには、人件費にかかるコストをできるだけ抑えることが必要です。とはいえ、人件費はどれくらいの割合が適切なのでしょうか。この記事では、飲食店における人件費率の目安や、人件費率を下げる効果的な方法について詳しく紹介します。
飲食業界は比較的簡単に新規参入ができるので、競争率が高く廃業する人も多い業界です。飲食業界で生き残るためには、単に美味しい料理を提供するだけでなく、効果的な集客を行い、利益を上げ続ける必要があります。これらを実践するためには開業前の入念な準備が大切です。
2019/01/08
2015年12月に施行された労働安全衛生法により、労働者50人以上の事業場は、毎年1回のストレスチェックをすべての労働者に対して実施することが義務付けられました。従業員の心の健康はもちろん、企業の安定した経営のためにもメンタルヘルスケアの実施は欠かせないものであり、精神疾患を発症してしまった場合も、職場復帰支援などの措置を講じることが大切です。ここでは、メンタルヘルスケアの現状や、実施するにあたってのポイントをご紹介します。
2018/12/20
毎朝の朝礼は情報伝達の重要な機会ですが、従業員とのコミュニケーションの場でもあります。そこで行われる朝礼スピーチは、従業員のモチベーションを高める内容にしたいもの。今回は従業員のマインドを上げる朝礼スピーチのネタや、構成法をご紹介します。
地震大国日本で事業を営む限り、企業として大地震への対策は万全にしておかなければなりません。大地震の発生に備え、企業はどのように労働環境を整備し、社員の安全に配慮すべきなのでしょうか。法律的な観点を踏まえて解説します。
2018/09/03
海外に行ったときの医療費は、日本と違って格段に高い場合があります。例えば、ニューヨークで盲腸の手術をすると、日本円に換算して公立病院ならば330万円、私立病院ならば440万円（当社調べ）かかるケースもあるようです。ですから、海外出張する社員が多い企業では、社員の健康管理もさることながら、もしものときの医療費を抑えるための対策が必要です。ここでは、海外渡航の際に、どのような対策をとるといいのかについてご紹介します。
2021/06/25
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が令和2年10月1日から施行されました。 このうち、特に中小の建設業者が見落としがちな改正点として、請負契約書等の記載事項の変更が挙げられます。 この実務上の留意点について、弁護士が解説します。
2021/06/11
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共交通機関の利用を避け、マイカー通勤を希望するケースが増えてきていることを背景として、マイカー通勤の導入を検討する企業が増えてきています。 マイカー通勤を導入する場合、通勤途中の事故のリスクは不可避的に生じることになります。このため、起こり得るリスクを想定したうえで、規程を整備するなど、事前に社内のルール作りを進めておくことが求められます。 本コラムでは、事故が起きた際の企業リスク及び実際の裁判例を確認したうえで、企業として必要な対策について弁護士が解説します。
有給休暇は労働者の権利。経営側としては、働き方改革の実現のためにもぜひとも有給は活用してほしいものですが、事業に支障があるような取り方をされては困ります。有給の事前申請ルール作りや、押さえておきたい「時季変更権」について解説しましょう。
飲食店をオープンしたてのオーナーだと、基本的に経理も自ら行うことがほとんどでしょう。これまでに経理の経験があるのならまだしも、初めてという場合だと何かと不安も多いものです。そこで、経費の種類や収支シミュレーションの方法、すぐに試せるコスト削減のテクニックなどを紹介します。ぜひ今後の飲食店経営に役立ててください。
飲食店を開業するにあたっては、保健所に営業許可を取ることが法律で定められています。しかし経験のない方は許可の取得がよく分からなかったり、面倒に思えてしまったりすることがあるでしょう。そこでこの記事では、飲食店を開業する予定の方向けに、申請書の種類や書き方、必要となる設備や費用、更新する場合の方法などをご紹介いたします。
2020/05/21
一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラ）防止対策が強化されたことに合わせ、「事業主が自ら雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」が指針で示されることになりました。
2021/04/14
パワハラ防止法でパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されました。中小企業については2022年3月31日までは努力義務です。ハラスメント相談窓口の重要性や相談の流れのほか、配慮すべきポイントなどについて解説します。
2021/10/20
従業員の死傷や事務所・工場の損壊など、地震による被害で事業継続が難しくなるケースもあります。中小企業が事業継続のために行うべき地震対策を紹介します。
2021/10/06
今年も日本各地で、台風や豪雨、地震などの自然災害が発生しており、運送業や倉庫業を営む経営者の方にとっても、事業の継続にかかわり得る深刻な問題です。災害に耐えうる物流を構築するうえで、自然災害へのリスク対策はもはや必然といえるでしょう。自然災害において生じ得るリスクとしては、物理的なものだけではなく、法的なものも当然に含まれます。 自然災害が発生した場合の運送業と倉庫業における法的リスクについて、弁護士が解説します。
2021/09/14
少子高齢化による労働人口の減少に伴い、政府も「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」などの取り組みを進めています。中小企業に求められる、子育て・介護・病気治療と仕事の両立支援について紹介します。
従業員に十分な力を発揮してもらうために企業がすべきことは、「子供を授かり、育てながら仕事が続けられる環境」の用意です。中小企業に求められる、子育てと仕事の両立支援が必要な理由のほか、導入する際のポイントを紹介します。
超高齢社会において、介護は避けて通れない課題です。そのため、企業では介護と仕事を両立できる体制を整える必要性が高まっています。企業による両立支援が必要な理由と、中小企業で両立支援制度を導入する際のポイントを紹介します。
2021/08/23
経営者がケガや病気で働けなくなった場合、会社員と違い、生活費が補償されないケースもあります。また、経営者が仕事をしなければ、事業継続できない会社もあるでしょう。経営者が働けないときに備える民間の保険を解説します。
2021/08/06
日本の建設現場では生産性の向上対策が遅れているため、国土交通省はICT技術を応用した「i-Construction（アイ・コンストラクション）」いう生産性革命プロジェクトを推進しています。i-Constructionの概要や導入によるメリットを紹介します。
2021/07/26
自然災害等に備えて事前準備をした中小企業が「事業継続力強化計画」の認定を受けられる制度が盛り込まれた、中小企業強靭化法が施行されました。同計画の認定を受けることで得られるメリットや、認定を受ける際の注意点を紹介します
