2022/04/18
建設業就業者に、脳・心臓疾患が増えています。また、50代の建設業就業者を中心に精神疾患も発生しています。建設業における病気の労災リスクを見ていきましょう。
建設業の労災保険は、直接の雇用主ではなく、建設工事の元請けが加入の手続きや保険料の支払いを行います。建設業における労災保険事情についてご紹介します。
2021/04/22
新型コロナウイルスに関する労災認定について、基本的な実務の運用を理解するとともに、労働者へ周知し、併せて労働者の安全・健康を守る観点から、クラスターの発生防止等を含めた職場環境づくりをすることが求められています。 本コラムでは、新型コロナウイルスに関する労災認定の基本的な考え方及び実際の認定事例を確認したうえで、企業として求められる対策について概要を解説いたします。
2020/11/18
「事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならなく、また労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない」と法的に定められているように、労働者に対する健康診断の実施は、事業者の義務です。
事業場において、労働者の健康状態を適切に把握し、健康管理のための効果的な措置を講じるためには、医学の専門的な知識が不可欠です。そのため、50人以上の労働者を雇用する事業場では、事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理などを行わせることが義務付けられています。
2019/07/19
これから夏本番を迎えるにあたり、注意したい労災のひとつとして、熱中症が挙げられます。屋外作業はもちろんですが、屋内でも発症する可能性があるため、オフィスワークであってもきちんと予防策を実施することが大切です。
2019/06/13
飲食店を経営しているなら、毎日の売上高はとても気になるポイントでしょう。1日単位や週単位、月単位で売り上げ目標を決めて、それに向けて努力しているお店はたくさんあります。しかし、飲食店経営を安定させて長く続けるために本当に重要になってくるのは、売り上げではなく利益です。利益を多く出すためには、人件費にかかるコストをできるだけ抑えることが必要です。とはいえ、人件費はどれくらいの割合が適切なのでしょうか。この記事では、飲食店における人件費率の目安や、人件費率を下げる効果的な方法について詳しく紹介します。
飲食業界は比較的簡単に新規参入ができるので、競争率が高く廃業する人も多い業界です。飲食業界で生き残るためには、単に美味しい料理を提供するだけでなく、効果的な集客を行い、利益を上げ続ける必要があります。これらを実践するためには開業前の入念な準備が大切です。
2019/01/08
2015年12月に施行された労働安全衛生法により、労働者50人以上の事業場は、毎年1回のストレスチェックをすべての労働者に対して実施することが義務付けられました。従業員の心の健康はもちろん、企業の安定した経営のためにもメンタルヘルスケアの実施は欠かせないものであり、精神疾患を発症してしまった場合も、職場復帰支援などの措置を講じることが大切です。ここでは、メンタルヘルスケアの現状や、実施するにあたってのポイントをご紹介します。
2018/12/20
毎朝の朝礼は情報伝達の重要な機会ですが、従業員とのコミュニケーションの場でもあります。そこで行われる朝礼スピーチは、従業員のモチベーションを高める内容にしたいもの。今回は従業員のマインドを上げる朝礼スピーチのネタや、構成法をご紹介します。
地震大国日本で事業を営む限り、企業として大地震への対策は万全にしておかなければなりません。大地震の発生に備え、企業はどのように労働環境を整備し、社員の安全に配慮すべきなのでしょうか。法律的な観点を踏まえて解説します。
2018/09/03
海外に行ったときの医療費は、日本と違って格段に高い場合があります。例えば、ニューヨークで盲腸の手術をすると、日本円に換算して公立病院ならば330万円、私立病院ならば440万円（当社調べ）かかるケースもあるようです。ですから、海外出張する社員が多い企業では、社員の健康管理もさることながら、もしものときの医療費を抑えるための対策が必要です。ここでは、海外渡航の際に、どのような対策をとるといいのかについてご紹介します。
2022/06/06
中小企業でもパワハラ防止対策が義務化されました。パワハラ防止法の概要とパワハラ防止対策をするメリットのほか、パワハラ防止法に対応する際の注意点を解説します。
2021/04/14
「ハラスメント・ハラスメント」は、新たに浮上してきた新しいハラスメントです。これを放置しておくと企業が大きなダメージを受けることが懸念されます。企業として早急に取り組むべき対処法について解説します。
2020/06/04
今や社会問題となっているカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は、パワハラ規制法の対象とすべきか否かで議論の対象になりました。カスハラとは、カスタマー（消費者、利用者、顧客）によるハラスメントを指します。「暴力」や「暴言」、「悪質なクレームを繰り返す」などがこれに該当します。
パワハラ防止法でパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されました。中小企業については2022年3月31日までは努力義務です。ハラスメント相談窓口の重要性や相談の流れのほか、配慮すべきポイントなどについて解説します。
2022/02/17
最近、特に中小企業をターゲットとしたサイバー攻撃が増えてきています。新型コロナウイルス感染症の拡大後は、サイバー攻撃の手法も複雑化・巧妙化しており、サイバーセキュリティに対する脅威が益々増加しています。今回のコラムでは、最近のサイバー攻撃の特徴を確認したうえで、漏えい等が生じた場合に事業者に求められる対応について、弁護士が解説します。
2022/01/24
近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増えており、平時のセキュリティ対策と併せて、実際にサイバー攻撃を受けた際の危機対応も必要不可欠です。実際にサイバー攻撃を受けた際の危機対応とその際に必要となるデジタル・フォレンジックについて、概要を解説いたします。
2019/10/09
お客さまとわたしたちとをつなぐ大切な役割を果たしているのが保険代理店。保険商品のみならず、法人のお客さまが直面し得るさまざまなリスクのことも熟知し、ビジネスパートナーとしてサポートする頼れる存在です。
2019/12/20
急激に変化する経営環境の中で、多くの中小企業は人材確保へのリスクを感じています。人材育成の強化は、企業の競争力強化につながる重要課題です。 「経営者から学ぶ」対談シリーズは、企業経営にも通ずるチームマネジメントのスペシャリスト、青山学院大学陸上競技部を箱根駅伝4連覇、大学駅伝3冠へと導いた原晋監督が様々なフィールドで活躍する経営者との対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていきます。
2022/06/20
企業は、労働者に対し必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っています。例えば、地震や津波などの自然災害発生時に、労働者に対する安全配慮義務が免除されるのでしょうか。今回は、自然災害における企業の安全配慮義務をテーマに、裁判例を交えた対策について弁護士が解説いたします。
2022/05/23
PL保険は、製造・販売する製品が原因で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたために、事業者が法律上の損害賠償責任を負った場合に被る損害を補償する保険です。しかし、PL保険でカバーできない損害も近年顕在化しています。この記事では、そもそもPL法（製造物責任法）とは何か整理した上で、PL保険でカバーできないリスクとその対策となる一般的な製造業E&O保険について解説します。
2022/05/12
建設現場における事故のリスクは、建設業者にとって事業を継続していくうえで、決して軽視することができない重大なリスクといえます。 今回のコラムでは、まず建設現場で事故が発生した際に事業者が負う責任について確認をしたうえで、クレーン車の転倒事故を題材として、想定される損害賠償リスクについて解説します。
2022/04/25
Web会議は対面会議とは環境が異なります。スムーズに社内でのWeb会議を進行させるにはどうしたらいいのでしょうか。押さえておきたいポイントとWeb会議のマナーを紹介します。
Web会議を導入しておらず、やり方がわからないという経営者の方もいるでしょう。Web会議に必要な機材やツールのほか、Web会議の準備や進行についても解説します。
