【社労士監修】安全衛生とは？企業に求められる人員や業務体制を解説

企業が事業を行う上では、職場の安全衛生についての取り組みを行っていくことが大切です。企業には労働安全衛生法にもとづいたさまざまな義務が定められており、怠った場合には罰則が科される可能性もあります。

この記事では、企業で求められる安全衛生と、労働安全衛生法によって企業に求められる人員や業務体制などについて解説します。

安全衛生とは、労働者の安全（労働安全）と健康（労働衛生）を守り、快適な職場環境を形成するための取り組みです。

企業にとっての重要な資産である労働者を守るために、企業は労働者の健康維持と災害防止に努めなければなりません。危険のない安全な労働環境や設備を整え、労働者が健康を保ちながら安心して働くことができるようにしなければならないのです。

安全な労働環境や設備を整えられなければ、労働災害が発生してしまうかもしれません。労働災害とは、労働者が業務に起因して被るケガや病気、死亡などのことです。労働災害による死傷者数は、長期的には減少傾向にありますが、2021年度の死亡者数は2019年、2020年よりも増加しています。また、休業4日以上の死傷者数は近年増加傾向にあり、2021年度は1998年以降で最多となりました。

同時に、近年では過労死やメンタルヘルス不調への対応も急務とされています。

労働災害を防止することで安心して働ける職場になれば、労働者のモチベーションが向上したり、コミュニケーションが活性化したりすることも期待できます。結果、組織全体のパフォーマンス向上にもつながっていくはずです。

労働災害防止は企業の責任であるという強い自覚を持ち、安全で快適な職場環境を整えていく必要があります。

出典：「令和3年 労働災害発生状況」（厚生労働省）

労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成する目的で1972年に制定された法律です。労働安全衛生法では、職場の安全衛生を確保するため、業種や業務内容、事業場規模などに応じてさまざまな人員の選任を求めています。

ここからは、労働安全衛生法によって選任が義務づけられている人員について解説します。

なお、この常時使用する労働者の人数は事業場ごとの人数をいい、日雇労働者、パートタイマーなどの臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する者を数えます。また、派遣労働者については、事業場規模の算定に当たっては、派遣先の事業場及び派遣元の事業場の双方について算出します。

常時使用する労働者が一定数以上になると、総括安全衛生管理者の選任が必要です。総括安全衛生管理者は、林業、鉱業、建設業、製造業など多くの業種において選任される役職で、衛生管理者と安全管理者を指揮し、職場の安全と衛生の統括管理を行います。

出典：「職場のあんぜんサイト：総括安全衛生管理者[安全衛生キーワード]」（厚生労働省）

安全管理者は、安全に関する技術的な管理を担い、危険防止のための措置のほか、安全についての教育や訓練、労働災害の原因調査や再発防止措置などを行います。危険な作業を伴う業種で、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任する必要があります。

出典：「職場のあんぜんサイト：安全管理者[安全衛生キーワード]」（厚生労働省）

衛生管理者の役割は、労働者の作業環境や健康などを管理し、健康障害を防止することです。具体的には、作業環境の衛生上の調査や改善、衛生についての教育、労働者の健康管理などを行います。業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられています。また、労働安全衛生規則では、衛生管理者は週1回の職場巡視の実施を義務づけられています。

出典：「職場のあんぜんサイト：衛生管理者[安全衛生キーワード]」（厚生労働省）

常時使用する労働者が10人以上50人未満の事業場のうち、一定の業種では安全衛生推進者を、それ以外の業種では衛生推進者を選任しなければなりません。安全衛生推進者・衛生推進者は、労働者の安全・衛生のための措置や教育などを行います。

安全衛生推進者については、下記の記事をご覧ください。

安全衛生推進者とは？なぜ選任が必要なのか、その役割を解説

出典：「職場のあんぜんサイト：安全衛生推進者[安全衛生キーワード]」（厚生労働省）

産業医は、労働者の健康管理について専門的な立場から指導・助言を行う医師で、健康診断の実施やその結果にもとづく指導・勧告などを行います。業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です。なお、労働安全衛生規則では、産業医は月1回の職場巡視の実施を義務づけられています。

出典：「職場のあんぜんサイト：産業医[安全衛生キーワード]」（厚生労働省）

統括安全衛生責任者は建設業と造船業において「元方事業者」が選任するもので、事業の一部を請負事業者に請け負わせる「元方事業者」と「請負事業者」が、同一の作業場で生じる労働災害を防ぐ役割があります。安全衛生責任者は「請負事業者」が選任するもので、統括安全衛生責任者とともに労働災害防止に務める役割です。

また、店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者などの選任が義務づけられていない事業場で、統括安全衛生管理を行う人への指導を行います。元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任する事業場で、その職務を補佐する役割として選任されます。

統括安全衛生責任者と安全衛生責任者については、下記の記事をご覧ください。

安全衛生責任者とは？役割や選任要件などについて解説

出典：「職場のあんぜんサイト：統括安全衛生責任者[安全衛生キーワード]」（厚生労働省）

出典：「職場のあんぜんサイト：安全衛生責任者[安全衛生キーワード]」（厚生労働省）

出典：「職場のあんぜんサイト：店社安全衛生管理者[安全衛生キーワード]」（厚生労働省）

出典：「職場のあんぜんサイト：元方安全衛生管理者[安全衛生キーワード]」（厚生労働省）

企業は、労働者の危険や健康障害を防ぐために、さまざまな措置を講じなければなりません。労働安全衛生法によって義務づけられている主な措置を、下記の表にまとめました。

労働安全衛生法に違反すると、懲役または罰金が科される場合があります。労働安全衛生法における多くの罰則は、両罰規定となっており、違反した実行者（行為者）だけでなく、事業主である法人なども罰せられるというものです。

罰則の対象となるケースには、労働者を雇い入れる際に安全衛生教育を行わない安全衛生教育実施違反（50万円以下の罰金）や、クレーン運転などの運転を無資格者に行わせる無資格運転（6ヵ月以上の懲役または50万円以下の罰金）などがあります。

参考：「労働安全衛生法」

労働者の安全と健康を守り、快適に安心して働ける職場づくりを行うことは、企業にとっての重要な責務です。労働安全衛生法の遵守はもちろん、職場の安全衛生を確保するために必要な対策を心掛けましょう。

今後、企業が成長していくには、人材の確保が重要になります。優秀な人材を確保するためには、福利厚生の充実とともに、安全で安心して働ける職場だということを認知してもらう必要があるでしょう。職場にどのようなリスクがあるかを把握し、労働安全衛生法にもとづいた防止策を検討・実行することが大切なのはもちろん、法令で定める以上の安全で働きやすい環職場づくりが重要です。

監修者プロフィール：

山本喜一（やまもときいち）

社会保険労務士法人日本人事

特定社会保険労務士、精神保健福祉士

上場支援、労働基準監督署、労働組合、メンタルヘルス不調者、ハラスメント、問題社員対応などを得意とする。著書「補訂版 労務管理の原則と例外 働き方改革関連法対応」新日本法規、「労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」日本法令、「IPOの労務監査標準手順書」日本法令など多数。