【社労士監修】安全衛生責任者とは？役割や選任要件などについて解説

安全衛生責任者の主な職務は、統括安全衛生責任者との連絡・調整です。統括安全衛生責任者から受けた内容を関係者に伝えたり、整合性の確保を図るための調整を行ったりして、現場の安全衛生管理に努めます。また、請負事業者の従業員の安全衛生管理や労働災害防止なども重要な役割のひとつです。

安全衛生責任者の選任については労働安全衛生法で定められており、選任したら遅滞なく元方事業者へ報告しなければなりません。

安全衛生責任者は職長と兼務されることもありますが、本来の役割は異なります。職長とは労働者に対して作業の指揮監督を行う立場の人を指します。安全衛生責任者の役割は、労働災害防止のために統括安全衛生責任者との連絡・調整を行うことですが、職長は現場の指揮監督をする立場で、事業者と作業者をつなぐ現場のまとめ役を担います。

安全衛生責任者や統括安全衛生責任者を選任しなければいけないのは、建設業または造船業（特定事業）の混在作業において、元方事業者と関係請負人の労働者の合計が常時50人以上の場合です。

ただし、ずい道（トンネル）建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業を行う仕事では、労働者数が30人以上で選任が必要になります。

安全衛生責任者に就くために必須となる資格や実務経験はありませんが、「安全衛生責任者教育」という講習を受けている必要があります。講習は会場で受講するほか、ウェブで受講する方法もあります。

なお、建設業では職長が安全衛生責任者に選任されることが多いため、「安全衛生責任者教育」と「職長教育」を統合した「職長・安全衛生責任者教育」が推進されています。

元方事業者と請負人の労働者が同一の場所で作業をする場合、請負人が多くなるほど、安全衛生に対する責任が薄くなりがちです。だからこそ、特定事業における一定規模以上の混在作業時には、請負人は安全衛生責任者を選任し、現場の安全衛生管理に努めなければなりません。

安全衛生責任者を選任しなければいけない状況なのかがわからなければ、社労士に確認するといいでしょう。社労士がいなければ、労働基準監督署に相談することも可能です。
 

業務上でのリスクを認知し、労働者の安全衛生を確保する取り組みを行うことは、福利厚生の充実などと同様に、人材確保の大きな決め手になります。求職者から選ばれる企業になるためには、リスク認知とその対策が必須といえるでしょう。