2021/07/09
新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた「ニューノーマル」という生活様式が広がっています。そこで、ニューノーマルの時代に行いたいネットワークセキュリティのポイントや従業員への周知、社内ルールの制定方法などを紹介します。
2019/05/09
近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増えており、大企業だけではなく中小企業においても、セキュリティ対策を進める必要性が高まっています。もっとも、どれだけ厳重なセキュリティ対策を実施しても、サイバー攻撃を100％防ぐことは難しく、平時のセキュリティ対策と併せて、実際にサイバー攻撃を受けた際の危機対応について、事前に整理・確認しておくことは、いわば車の両輪として必要不可欠です。本コラムでは、実際にサイバー攻撃を受けた際の危機対応とその際に必要となるデジタル・フォレンジックについて、概要を解説いたします。
近年、企業が有する個人情報や営業秘密等を不正に入手することや、ネットバンキングを通じて不正送金を行うなど、企業に対するサイバー攻撃が増加しています。 サイバー攻撃の対象として狙われるのは、誰しもが知っている大企業や著名なインターネットサイトばかりではありません。最近では、サイバー攻撃への対策が進んでいる大企業は直接狙わずに、その取引先である中小企業を攻撃し、そこから大企業への侵入を試みるいわゆる「サプライチェーン攻撃」が増えています。
2021/05/10
近年、国内外でEC（電子商取引）市場が急成長しており、販路拡大を狙う中小企業には大きなチャンスですが、対策を怠ると思わぬ損害を被る可能性があります。EC市場の急拡大に伴うリスクを回避するにはどうすればいいのか、小野智博弁護士に伺いました。
2020/06/04
今や社会問題となっているカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は、パワハラ規制法の対象とすべきか否かで議論の対象になりました。カスハラとは、カスタマー（消費者、利用者、顧客）によるハラスメントを指します。「暴力」や「暴言」、「悪質なクレームを繰り返す」などがこれに該当します。
2018/12/20
有給休暇は労働者の権利。経営側としては、働き方改革の実現のためにもぜひとも有給は活用してほしいものですが、事業に支障があるような取り方をされては困ります。有給の事前申請ルール作りや、押さえておきたい「時季変更権」について解説しましょう。
2019/06/13
飲食店をオープンしたてのオーナーだと、基本的に経理も自ら行うことがほとんどでしょう。これまでに経理の経験があるのならまだしも、初めてという場合だと何かと不安も多いものです。そこで、経費の種類や収支シミュレーションの方法、すぐに試せるコスト削減のテクニックなどを紹介します。ぜひ今後の飲食店経営に役立ててください。
飲食店を開業するにあたっては、保健所に営業許可を取ることが法律で定められています。しかし経験のない方は許可の取得がよく分からなかったり、面倒に思えてしまったりすることがあるでしょう。そこでこの記事では、飲食店を開業する予定の方向けに、申請書の種類や書き方、必要となる設備や費用、更新する場合の方法などをご紹介いたします。
2020/05/21
一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラ）防止対策が強化されたことに合わせ、「事業主が自ら雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」が指針で示されることになりました。
2021/04/22
新型コロナウイルスに関する労災認定について、基本的な実務の運用を理解するとともに、労働者へ周知し、併せて労働者の安全・健康を守る観点から、クラスターの発生防止等を含めた職場環境づくりをすることが求められています。 本コラムでは、新型コロナウイルスに関する労災認定の基本的な考え方及び実際の認定事例を確認したうえで、企業として求められる対策について概要を解説いたします。
2021/04/14
パワハラ防止法でパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されました。中小企業については2022年3月31日までは努力義務です。ハラスメント相談窓口の重要性や相談の流れのほか、配慮すべきポイントなどについて解説します。
2021/07/19
会社が成長していくためには、従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築が不可欠です。必要な人材に長く働いてもらうために、中小企業が取り組むべき治療と仕事の両立支援体制について紹介します。
2021/06/25
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が令和2年10月1日から施行されました。 このうち、特に中小の建設業者が見落としがちな改正点として、請負契約書等の記載事項の変更が挙げられます。 この実務上の留意点について、弁護士が解説します。
2021/06/11
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共交通機関の利用を避け、マイカー通勤を希望するケースが増えてきていることを背景として、マイカー通勤の導入を検討する企業が増えてきています。 マイカー通勤を導入する場合、通勤途中の事故のリスクは不可避的に生じることになります。このため、起こり得るリスクを想定したうえで、規程を整備するなど、事前に社内のルール作りを進めておくことが求められます。 本コラムでは、事故が起きた際の企業リスク及び実際の裁判例を確認したうえで、企業として必要な対策について弁護士が解説します。
2021/05/14
新しい職場環境づくりの出発点となる平時における対応方針の策定と実務上、質問を受けることの多いテレワークの導入時に必要な手続と労働時間の管理について、概要を解説いたします。
2021/05/07
もしも社員が突然がんの診断をうけたらーー。日本国内におけるがん罹患率は年々上昇傾向にあり、誰もが罹患する可能性のある病気です。すでに、がん治療をしながら仕事に励んでいる方は多くいらっしゃいます。しかし、実際には治療のために仕事を諦めざるを得ないケースも少なくないのが現状です。北里大学医学部衛生学 武藤 剛氏に、がんに限らず、感染症や生活習慣病、心の病などの健康リスクに対して、中小企業の経営者はいかに備えるべきか、治療と仕事の両立を実現するために必要な体制づくりについて、お話を伺いました。
2021/04/28
コロナ禍の今、これまでの日常は大きく変化し、多くの中小企業がさまざまな対応を強いられています。リモートワークやテレワークの推進など、新しい働き方によるメリットは多くあるものの、コミュニケーションに関する課題に直面している企業も少なくありません。「つながり」に制約がある中で、経営者はどうすれば求心力を高めることができるのかーー。元スターバックスコーヒージャパン代表取締役最高経営責任者、株式会社リーダーシップコンサルティング 代表取締役社長 岩田 松雄氏にお話を伺いました。
