2021/04/28
コロナ禍の今、これまでの日常は大きく変化し、多くの中小企業がさまざまな対応を強いられています。リモートワークやテレワークの推進など、新しい働き方によるメリットは多くあるものの、コミュニケーションに関する課題に直面している企業も少なくありません。「つながり」に制約がある中で、経営者はどうすれば求心力を高めることができるのかーー。元スターバックスコーヒージャパン代表取締役最高経営責任者、株式会社リーダーシップコンサルティング 代表取締役社長 岩田 松雄氏にお話を伺いました。
2021/04/22
近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継がうまく進まずに、会社の清算や倒産を選択せざるを得なくなってしまったケースも残念ながら散見されます。 地域における雇用の受け皿として、中小企業は我が国の経済において重要な役割を果たしており、事業の継続ができないと、従業員の雇用や中小企業の持つ技術力・ブランド価値等の資産が失われてしまうことになり、社会的にも大きな損失となります。 このため、中小企業経営者の方には、これまでに築いた経営資源を次世代に適切に引き継ぐことが求められています。
2019/11/15
2019年4月1日から働き方改革関連法の一部施行がはじまりました。今回の改正は、内容も多岐にわたり、実務に大きな変化を及ぼすもので、文字通り「改革」と呼ぶにふさわしい改正といえます。 内容は、大きく、①長時間労働の是正、多様な働き方の実現に関する改正と、②雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の2つを目的としたものですが、施行時期との関係で特に重要なのは、①に含まれる時間外労働の上限規制、労働時間の把握義務、年次有給休暇付与の義務化です。
本コラムは、すでに中小企業を含め2019年4月1日より施行されている有給休暇に関する改正点（時季指定義務のポイント）と勤務間インターバル制度について、対応のポイントを含め、概要を説明いたします。
2019/03/04
少子高齢化と人口減少の進む日本社会において、人手不足をはじめとした事業課題を抱える中小企業は少なくありません。早急に課題を解決し、生産性の向上や人材確保など、事業の持続的発展につながる糸口をつかみたいところです。
2019/02/08
人材不足を解決するには、採用方法の改善による社員獲得や、福利厚生の充実による定着率の向上など、さまざまな改善方法が挙げられます。状況に応じた適切な改善方法を実施し、採用の活性化と従業員の定着を図りたいところです。今回は、人材不足を解決させる取組み事例をご紹介します。
人材確保のためには、採用活動を工夫するだけではなく、就労条件の改善をもとに、労働条件、労働環境、人間関係、福利厚生を見直し、「定着管理」の対策を講じることも重要です。ここでは、人材不足リスクを解消するための就労条件改善のポイントを、取組みを交えながらご紹介します。
企業の人材確保を実現させるためには、雇用管理における人材採用とその定着において、改善策を講じることが重要です。採用活動で必要な人材を確保し、採用後は「定着管理」を実施することで、人材不足のリスクを軽減できるでしょう。ここでは、採用シーズンを迎える前に見直しておきたい、「採用管理」「定着管理」の改善についてご紹介します。
2018/12/20
毎朝の朝礼は情報伝達の重要な機会ですが、従業員とのコミュニケーションの場でもあります。そこで行われる朝礼スピーチは、従業員のモチベーションを高める内容にしたいもの。今回は従業員のマインドを上げる朝礼スピーチのネタや、構成法をご紹介します。
有給休暇は労働者の権利。経営側としては、働き方改革の実現のためにもぜひとも有給は活用してほしいものですが、事業に支障があるような取り方をされては困ります。有給の事前申請ルール作りや、押さえておきたい「時季変更権」について解説しましょう。
2018/07/06
企業にとって、人手不足は倒産のリスクを高める、深刻な問題のひとつです。中小企業基盤整備機構が2017年5月に発表した「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」によると、中小企業の73.7％が「人手不足を感じている」と回答しています。また、人手不足と答えた企業の半数以上が「かなり深刻」「深刻」と感じており、人材採用に苦戦している企業が多いと推察できるのです。
2018/05/09
最近、「LGBT」という言葉を目にしたり、耳にしたりする機会が増えてきています。その一方で、「LGBT」という言葉自体は知っていても、今一つ、きちんと内容を理解できていない、知っているようで良くわからない、そのような方も多いのではないでしょうか？LGBTなどのいわゆる性的少数者の方は、社会的にはマイノリティ（少数派）に属するため、生き辛さを感じていたり、時には偏見や差別を受けている場合があります。そこで、今回のコラムでは、今さら聞けないLGBTに関する基本的知識について、解説をいたします。
2021/05/10
近年、国内外でEC（電子商取引）市場が急成長しており、販路拡大を狙う中小企業には大きなチャンスですが、対策を怠ると思わぬ損害を被る可能性があります。EC市場の急拡大に伴うリスクを回避するにはどうすればいいのか、小野智博弁護士に伺いました。
2020/06/04
今や社会問題となっているカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は、パワハラ規制法の対象とすべきか否かで議論の対象になりました。カスハラとは、カスタマー（消費者、利用者、顧客）によるハラスメントを指します。「暴力」や「暴言」、「悪質なクレームを繰り返す」などがこれに該当します。
2019/06/13
飲食店をオープンしたてのオーナーだと、基本的に経理も自ら行うことがほとんどでしょう。これまでに経理の経験があるのならまだしも、初めてという場合だと何かと不安も多いものです。そこで、経費の種類や収支シミュレーションの方法、すぐに試せるコスト削減のテクニックなどを紹介します。ぜひ今後の飲食店経営に役立ててください。
飲食店を開業するにあたっては、保健所に営業許可を取ることが法律で定められています。しかし経験のない方は許可の取得がよく分からなかったり、面倒に思えてしまったりすることがあるでしょう。そこでこの記事では、飲食店を開業する予定の方向けに、申請書の種類や書き方、必要となる設備や費用、更新する場合の方法などをご紹介いたします。
2020/05/21
一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラ）防止対策が強化されたことに合わせ、「事業主が自ら雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」が指針で示されることになりました。
新型コロナウイルスに関する労災認定について、基本的な実務の運用を理解するとともに、労働者へ周知し、併せて労働者の安全・健康を守る観点から、クラスターの発生防止等を含めた職場環境づくりをすることが求められています。 本コラムでは、新型コロナウイルスに関する労災認定の基本的な考え方及び実際の認定事例を確認したうえで、企業として求められる対策について概要を解説いたします。
2021/04/14
パワハラ防止法でパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されました。中小企業については2022年3月31日までは努力義務です。ハラスメント相談窓口の重要性や相談の流れのほか、配慮すべきポイントなどについて解説します。
2021/07/19
会社が成長していくためには、従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築が不可欠です。必要な人材に長く働いてもらうために、中小企業が取り組むべき治療と仕事の両立支援体制について紹介します。
2021/07/09
新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた「ニューノーマル」という生活様式が広がっています。そこで、ニューノーマルの時代に行いたいネットワークセキュリティのポイントや従業員への周知、社内ルールの制定方法などを紹介します。
2021/06/25
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が令和2年10月1日から施行されました。 このうち、特に中小の建設業者が見落としがちな改正点として、請負契約書等の記載事項の変更が挙げられます。 この実務上の留意点について、弁護士が解説します。
2021/06/11
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共交通機関の利用を避け、マイカー通勤を希望するケースが増えてきていることを背景として、マイカー通勤の導入を検討する企業が増えてきています。 マイカー通勤を導入する場合、通勤途中の事故のリスクは不可避的に生じることになります。このため、起こり得るリスクを想定したうえで、規程を整備するなど、事前に社内のルール作りを進めておくことが求められます。 本コラムでは、事故が起きた際の企業リスク及び実際の裁判例を確認したうえで、企業として必要な対策について弁護士が解説します。
2021/05/14
新しい職場環境づくりの出発点となる平時における対応方針の策定と実務上、質問を受けることの多いテレワークの導入時に必要な手続と労働時間の管理について、概要を解説いたします。
2021/05/07
もしも社員が突然がんの診断をうけたらーー。日本国内におけるがん罹患率は年々上昇傾向にあり、誰もが罹患する可能性のある病気です。すでに、がん治療をしながら仕事に励んでいる方は多くいらっしゃいます。しかし、実際には治療のために仕事を諦めざるを得ないケースも少なくないのが現状です。北里大学医学部衛生学 武藤 剛氏に、がんに限らず、感染症や生活習慣病、心の病などの健康リスクに対して、中小企業の経営者はいかに備えるべきか、治療と仕事の両立を実現するために必要な体制づくりについて、お話を伺いました。
