2021/04/14
「ハラスメント・ハラスメント」は、新たに浮上してきた新しいハラスメントです。これを放置しておくと企業が大きなダメージを受けることが懸念されます。企業として早急に取り組むべき対処法について解説します。
2022年4月1日より、中小企業に対しても「パワハラ対策の義務化」が適用されます。ハラスメント対策の基礎知識や対策の種類を説明した上で、さまざまな企業の事例を交えながら、どのような対策が効果的なのかを紹介します。
パワハラ防止法が施行されたことで、多くの企業がハラスメント研修を実施し始めています。これからハラスメント研修を始めたいという中小企業向けに、研修の概要やプログラムの内容などについて解説します。
パワハラ防止法でパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されました。中小企業については2022年3月31日までは努力義務です。ハラスメント相談窓口の重要性や相談の流れのほか、配慮すべきポイントなどについて解説します。
2022年4月1日には中小企業にもパワハラ対策義務化の法律が適用されます。セクハラやマタハラについては、現時点でも対策を実施することが事業主の義務とされています。中小企業が取り組むべきハラスメント対策を解説しましょう。
パワハラ防止法により、中小企業は2022年4月1日からパワーハラスメント防止対策を講じることが義務化されます。パワハラ防止法の押さえておくべきポイントや準備を始めるメリットのほか、防止対策について解説します。
2020/12/04
企業を成長させるために、従業員を増やして労働力を高めることは有効な手段の一つです。しかし、人が多くなれば職場のトラブルは起こりやすくなります。特に、さまざまな種類の「ハラスメント」は注意したいところです。この記事では、主なハラスメント行為や、企業がとるべき適切な対応について解説します。
昨今、 パワーハラスメント（パワハラ)問題が、一部のマスコミなどで取り上げられ、世間を騒がせています。では、現実はどうなのでしょうか。 厚生労働省が2016年7月から10月にかけて実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」では、以下のような調査結果が報告されています。
セクシュアルハラスメント（セクハラ）は企業にとって重大なトラブルのひとつです。従業員は企業の対応の仕方によって、企業がいざという時に寄り添ってくれるのかどうかを判断するので、経営者は迅速に行動することが求められます。そこで、職場でセクハラが発覚した際の対処法と、実際に起こる可能性があるセクハラ行為について解説します。
2020/06/04
今や社会問題となっているカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は、パワハラ規制法の対象とすべきか否かで議論の対象になりました。カスハラとは、カスタマー（消費者、利用者、顧客）によるハラスメントを指します。「暴力」や「暴言」、「悪質なクレームを繰り返す」などがこれに該当します。
2020/05/21
一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラ）防止対策が強化されたことに合わせ、「事業主が自ら雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」が指針で示されることになりました。
2020/05/12
現在、中小企業においては、慢性的な人手不足を背景として、採用人材のミスマッチが生じ、いわゆるハラスメント事案を中心とした雇用に関するトラブルが増えてきています。2019年5月29日には、パワーハラスメント対策を事業主の義務とする労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）が改正されました。
2018/05/09
最近、「LGBT」という言葉を目にしたり、耳にしたりする機会が増えてきています。その一方で、「LGBT」という言葉自体は知っていても、今一つ、きちんと内容を理解できていない、知っているようで良くわからない、そのような方も多いのではないでしょうか？LGBTなどのいわゆる性的少数者の方は、社会的にはマイノリティ（少数派）に属するため、生き辛さを感じていたり、時には偏見や差別を受けている場合があります。そこで、今回のコラムでは、今さら聞けないLGBTに関する基本的知識について、解説をいたします。
2021/06/25
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が令和2年10月1日から施行されました。 このうち、特に中小の建設業者が見落としがちな改正点として、請負契約書等の記載事項の変更が挙げられます。 この実務上の留意点について、弁護士が解説します。
2021/06/11
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共交通機関の利用を避け、マイカー通勤を希望するケースが増えてきていることを背景として、マイカー通勤の導入を検討する企業が増えてきています。 マイカー通勤を導入する場合、通勤途中の事故のリスクは不可避的に生じることになります。このため、起こり得るリスクを想定したうえで、規程を整備するなど、事前に社内のルール作りを進めておくことが求められます。 本コラムでは、事故が起きた際の企業リスク及び実際の裁判例を確認したうえで、企業として必要な対策について弁護士が解説します。
2018/12/20
有給休暇は労働者の権利。経営側としては、働き方改革の実現のためにもぜひとも有給は活用してほしいものですが、事業に支障があるような取り方をされては困ります。有給の事前申請ルール作りや、押さえておきたい「時季変更権」について解説しましょう。
2019/06/13
飲食店をオープンしたてのオーナーだと、基本的に経理も自ら行うことがほとんどでしょう。これまでに経理の経験があるのならまだしも、初めてという場合だと何かと不安も多いものです。そこで、経費の種類や収支シミュレーションの方法、すぐに試せるコスト削減のテクニックなどを紹介します。ぜひ今後の飲食店経営に役立ててください。
飲食店を開業するにあたっては、保健所に営業許可を取ることが法律で定められています。しかし経験のない方は許可の取得がよく分からなかったり、面倒に思えてしまったりすることがあるでしょう。そこでこの記事では、飲食店を開業する予定の方向けに、申請書の種類や書き方、必要となる設備や費用、更新する場合の方法などをご紹介いたします。
2021/04/22
新型コロナウイルスに関する労災認定について、基本的な実務の運用を理解するとともに、労働者へ周知し、併せて労働者の安全・健康を守る観点から、クラスターの発生防止等を含めた職場環境づくりをすることが求められています。 本コラムでは、新型コロナウイルスに関する労災認定の基本的な考え方及び実際の認定事例を確認したうえで、企業として求められる対策について概要を解説いたします。
2021/10/20
従業員の死傷や事務所・工場の損壊など、地震による被害で事業継続が難しくなるケースもあります。中小企業が事業継続のために行うべき地震対策を紹介します。
2021/10/06
今年も日本各地で、台風や豪雨、地震などの自然災害が発生しており、運送業や倉庫業を営む経営者の方にとっても、事業の継続にかかわり得る深刻な問題です。災害に耐えうる物流を構築するうえで、自然災害へのリスク対策はもはや必然といえるでしょう。自然災害において生じ得るリスクとしては、物理的なものだけではなく、法的なものも当然に含まれます。 自然災害が発生した場合の運送業と倉庫業における法的リスクについて、弁護士が解説します。
2021/09/14
少子高齢化による労働人口の減少に伴い、政府も「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」などの取り組みを進めています。中小企業に求められる、子育て・介護・病気治療と仕事の両立支援について紹介します。
従業員に十分な力を発揮してもらうために企業がすべきことは、「子供を授かり、育てながら仕事が続けられる環境」の用意です。中小企業に求められる、子育てと仕事の両立支援が必要な理由のほか、導入する際のポイントを紹介します。
超高齢社会において、介護は避けて通れない課題です。そのため、企業では介護と仕事を両立できる体制を整える必要性が高まっています。企業による両立支援が必要な理由と、中小企業で両立支援制度を導入する際のポイントを紹介します。
2021/08/23
経営者がケガや病気で働けなくなった場合、会社員と違い、生活費が補償されないケースもあります。また、経営者が仕事をしなければ、事業継続できない会社もあるでしょう。経営者が働けないときに備える民間の保険を解説します。
2021/08/06
日本の建設現場では生産性の向上対策が遅れているため、国土交通省はICT技術を応用した「i-Construction（アイ・コンストラクション）」いう生産性革命プロジェクトを推進しています。i-Constructionの概要や導入によるメリットを紹介します。
2021/07/26
自然災害等に備えて事前準備をした中小企業が「事業継続力強化計画」の認定を受けられる制度が盛り込まれた、中小企業強靭化法が施行されました。同計画の認定を受けることで得られるメリットや、認定を受ける際の注意点を紹介します
