火山災害とは？噴火や火山灰に備えて企業ができることを解説

画像引用：「わが国の火山災害対策」（内閣府）

日本では、気象庁が火山活動に対する監視体制を整備しています。火山災害の軽減のため、全国111座の活火山を対象として観測・監視・評価を行っており、その結果にもとづいて警戒すべき変化が起きたときは噴火警報や予報を発表しています。

出典：「わが国の火山災害対策」（内閣府）、「各火山の活動状況」（気象庁）

まず、火山災害に備えて、事業所の近くにある活火山について確認します。

火山が噴火した場合、噴石や火砕流、火山灰などの災害は、火山の種類や位置によって異なり、どの災害にあうかはわからないため、それぞれに応じた備えが必要です。

活火山の分布については、産総研知識調査総合センターや気象庁の情報が役立ちます。産総研知識調査総合センターの活火山分布図は、各火山の過去1万年間の噴火履歴を確認できます。気象庁の各火山の活動状況では、気象庁が発表している火山情報などを確認することが可能です。

活火山分布についてはこちらをご参照ください

「活火山分布図」（産総研知識調査総合センター）

「各火山の活動状況」（気象庁）

噴火警戒レベルは、気象庁が火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や地域住民などが「とるべき防災対応」を5段階に区分して発表する指標です。この内容を事前に把握し、企業としてできる適切な対応を準備しておきましょう。

レベル1～5の噴火警戒レベルの内容は下記のとおりです。特にレベル5は、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、または切迫している状態にあることを示します。すみやかな避難が必要な状況なので、冷静かつ迅速な行動が求められます。

噴火警戒レベルと取るべき行動の確認についてはこちらをご参照ください

「噴火警戒レベルの説明」（気象庁）

画像引用：「噴火警戒レベルの説明」（気象庁）

火山災害が発生した際の従業員の安全対策を施すことも、企業ができる大切な対策のひとつです。具体的には、連絡網や安否確認方法の確立や、避難場所と経路の確認、非常用品の備えなどです。

連絡方法は、電話やスマートフォンに加えて、一斉配信や自動再配信、データ自動集計などができる安否確認システムの導入も役立ちます。避難場所と避難経路についても周知し、作成した避難計画に沿って定期的に避難訓練を行うことも重要です。

火山災害を想定した備えとしては次の物が推奨されます。

＜火山災害に対する備蓄品の例＞

・備蓄：非常食、水

・衛生品：救急キット、懐中電灯、簡易トイレ、ブランケット

・火山災害対策：防塵マスク、ゴーグル、ヘルメット、防水シート、雨具

また、事業所が火山現象の影響範囲内にあった場合、従業員が業務中に被災する可能性があります。必要に応じて負傷者に対する医療支援を手配できるように準備しておくことや、就業できなくなった従業員の代替要員をどのように確保するのか、検討しておくことも大切です。

従業員の安否確認については、こちらの記事をご覧ください。

【弁護士解説】自然災害における企業の安全配慮義務

火山災害に備えて、リスクアセスメントを実施します。

リスクアセスメントは、職場や事業場に存在する危険性や有害性を調査して特定し、それらのリスクを見積もり、優先度を設定してリスク低減措置を決定する手順です。

また、火山活動が活発化する可能性のある地域に事業所が存在する場合は、火山災害が事業に及ぼす影響を評価し、対策を講じる必要があります。

例えば、火山灰の重量による屋根の損傷程度を物理的な耐性評価で見積もり、それに応じた構造物の安定性を確保するための補強をするといった対策です。そのほか、従業員の危険性に関わるシミュレーションと安全確保対策の構築や、サプライチェーンに対するリスク調査と供給確保のための仕組み作りなどを行います。

事業継続力強化計画（BCP2.0）は、自社の災害リスクに関する認識にもとづいて、企業の防災・減災対策を詳細に取り決める計画です。従来の事業継続計画（BCP1.0）とは異なり、計画の作成のみにとどまらず、実効性ある事業継続力の獲得と継続的な改善が重視されます。企業が火山災害に備えて策定しておくべき、重要な計画といえるでしょう。

例えば、物流や輸送に関係する事業の場合、火山灰によって交通機関が不通になることが想定されます。活火山分布図などを確認し、別ルートや別エリアの拠点を確保しておくといった、事業継続につながる計画を策定することが重要です。

事業継続力強化計画（BCP2.0）を策定しておくことで、火山災害による被害を受けた後でも、事業の早期再開を目指すことができます。

事業継続力強化計画（BCP2.0）などについては、こちらの記事をご覧ください。

【専門家解説】これからの業継続力強化（BCP2.0）とは

企業は火山災害に備えて、地域全体で支え合う連携を強化しておきましょう。災害が起きた場合、地域内のほかの企業や組織との連携が不可欠です。災害用に備えた備蓄や機材などを、自社だけではなく地域全体でも使えるように準備します。その上で、備蓄共有や情報交換といった、相互支援を可能する企業同士のネットワークを確立することで、火山災害が起きた場合に、地域全体での復興を早めることにつながります。

火山災害が発生した場合は、物資の提供やボランティア活動を通じて、地域の再建に貢献し、企業の社会的責任を果たすことも重要です。