2022年10月17日
損害保険会社の保険料控除証明書発行に関する共同システムの利用会社拡大および機能追加
【関係各位】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
ＳＢＩ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
一般社団法人日本損害保険協会
トッパン・フォームズ株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長 新納 啓介）、ＡＩＧ損害保険株式会社（代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ）、ＳＢＩ損害保険株式会社（代表取締役社長 五十嵐 正明）、共栄火災海上保険株式会社（取締役社長 石戸谷 浩徳）、セコム損害保険株式会社（代表取締役社長 中村 毅）、セゾン自動車火災保険株式会社（代表取締役社長 佐藤 史朗）、ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長 丹羽 淳雄）、損害保険ジャパン株式会社（取締役社長 白川 儀一）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）、日新火災海上保険株式会社（取締役社長 織山 晋）、三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長 舩曵 真一郎）の損害保険会社11社（五十音順）、一般社団法人日本損害保険協会（会長 白川 儀一）およびトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長 添田 秀樹）では、2021年10月に構築し運用を開始した「保険料控除証明書発行サービス」（以下「本共同システム」※1という。）の機能改善を実施し、2022年10月17日から、2022年度の年末調整および確定申告に向けたサービス提供を開始します。
2022年度のサービス開始にあたり、ＡＩＧ損害保険株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社、セコム損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、ソニー損害保険株式会社の5社が新たに本共同システムに参加し、先行する6社と合わせ、参加する損害保険会社（以下「参加保険会社」という。）は11社となります。
また、利便性の向上およびセキュリティ強化のため、以下のとおり機能改善を実施しました。
● 株式会社野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス（e-私書箱）への自動連携
- 前年度に、本共同システムを介した官民連携クラウドサービス（e-私書箱）のご利用実績がある場合、次年度分の電子データを自動連携します。これにより、以降は電子データの取得申請をいただくことなく、マイナポータル※2上でのデータ取得が可能となります。
● 本共同システムのセキュリティ強化
- 本共同システムのご利用に必要なIDを新規登録いただく際、2021年度は本人確認のためにハガキを使用しておりましたが、2022年度からは、保険契約に携帯電話番号が登録されている場合は、SMS認証で本人確認を行います。
- 本共同システムへのログイン時や電子データのダウンロード時に、ご登録のメールアドレス宛に通知メールが送信されるようになります。
保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進は、お客さまの利便性の向上、年末調整の実務に携わる企業ご担当者さまの業務量の低減等、手続きの電子化による社会コストの低減や、環境負荷軽減にも寄与するものです。一方、社会全体のペーパーレス化の推進には、保険料控除証明書の発行主体である損害保険業界による対応だけでなく、電子化に対応した社会環境の整備が必要と認識しております。
参加保険会社、日本損害保険協会およびトッパン・フォームズは、今後もお客さまのさらなる利便性向上と損害保険業界ひいては社会全体の効率化を目指し、本共同システムの普及と活用の促進、ならびに電子化に対応した社会環境の整備に向け、努めてまいります。お客さまにおかれましても、電子データの積極的な利活用およびペーパーレス化の推進にご協力いただけますと幸甚に存じます。
以 上
- 本共同システムは、参加保険会社が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステムであり、2021年度から運用を開始しています。対象となるご契約にご加入のお客さまは、ご契約が複数の参加保険会社にわたる場合も、本共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能となるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能となります。
- マイナポータルは政府が運営する個人向けのオンラインサービスです。マイナンバーカードを利用することで各種行政手続きをオンラインで行うことが可能です。