よくあるご質問 ご契約者さま

法人名義のご契約は控除の対象となりません。
保険料控除制度は、個人名義のご契約のみが控除の対象となります。

保険料控除には「地震保険料控除」と「生命保険料控除」があります。

1. 「地震保険料控除」
   次の保険契約が「地震保険料控除」の対象となります。
   • 地震保険契約 （注）
   • ご契約者またはご契約者と生計を共にする配偶者その他の親族が所有し、常に住宅として使用されている「居住用建物」または「生活用動産（家財）」を保険の対象とする地震保険契約に限ります。
     
     地震保険料控除について詳細はこちら
     

1. 「生命保険料控除」
   病気の補償がセットされた次の保険契約が「生命保険料控除」の対象となります。
   • 医療総合保険
   • メディカル総合保険
   • 所得補償保険　など
     
     生命保険料控除について詳細はこちら
     

①対象商品（代表的なもの） ②発送形態と発送時期

地震保険料控除（*1）

1. ホームプロテクト総合保険、リビングパートナー保険等　地震保険（*2）がセットされた契約
2. 初年度…保険証券に添付（*3）（*4）
   長期契約で2年目以降…ハガキ（保険料控除証明書のご案内）にて10月上旬以降より順次送付

生命保険料控除

1. 医療総合保険、メディカル総合保険、所得補償保険　など　疾病の補償がセットされた契約
2. 初年度…保険証券に添付（証券一体型と別紙添付型があります。）
   長期契約で2年目以降…10月上旬以降より順次送付

【ご注意】個人名義のご契約のみが、控除の対象となります。

【ご注意1】（*1） 損害保険料控除廃止に伴う経過措置の対象となるご契約も含まれます。
  　　　　　地震保険料控除について 詳細はこちら

【ご注意2】（*2） 地震保険料控除とは、ご契約者またはご契約者と生計を共にする配偶者その他の親族が所有し、常に住宅として使用されている「居住用建物」または「生活用動産（家財）」を保険の対象とする地震保険契約に限ります。

【ご注意3】（*3） 一部の商品については初年度からハガキにて送付いたします。

【ご注意4】（*4）以下のご契約については、翌年の1月以降に初回保険料を払い込みいただくことになりますので、保険証券には添付せず、翌年10月上旬以降ハガキにて順次送付いたします。

• 保険始期が12月の初回保険料口座振替契約で、初回保険料の引去りが翌年1月になるご契約
• 保険始期が11月または12月のローン利用者集団扱契約で、初回保険料の払込みが翌年1月以降になるご契約

地震保険契約の保険料控除証明書は、10月上旬以降順次ハガキ（保険料控除証明書のご案内）でお送りします。

所得税が50,000円、住民税が25,000円です。

また、長期損害保険料控除（経過措置）の控除限度額は、所得税が15,000円、住民税が10,000円です。
上記は2020年1月現在の内容です。

なお、実際の控除額は、その年にお支払いいただいた保険料の額に応じて、所定の計算式により算出した金額です。

地震保険料控除について詳細はこちら

それぞれのご契約ごとに控除額を算出いただき、控除額を合算してください。

ただし、合算した場合の控除限度額は所得税が50,000円、住民税は25,000円となります。（2020年1月現在）

本年の1月から12月末まで（注1）の間にお支払いいただいた保険料が対象です。

保険証券に添付している保険料控除証明書は、1回分の控除対象保険料を表示しています。

本年12月末まで（注1）のお支払回数を乗じた金額を申告書にご記入ください。

２年目以降、ハガキ（保険料控除証明書のご案内）でお送りする保険料控除証明書は、1回分の控除対象保険料と、ご参考として、本年12月末まで（注1）保険料をお支払いいただいたものとして算出した本年分の控除対象保険料を表示しています。

1. なお、解約または失効となったご契約の場合は、解約日または失効日までが対象となります。
   

2年目以降も地震保険料控除の対象となります。

保険期間が2年以上の長期の地震保険契約で、保険料の払込方法が「一時払」の場合、お支払いいただいた保険料を保険期間の年数で除した額が毎年の地震保険料控除の対象です。

本年の保険料控除証明書は、保険証券に添付してお送りします。

なお、2年目以降の保険料控除証明書は、毎年10月上旬以降にハガキ（保険料控除証明書のご案内）で送付いたします。

地震保険料控除の対象となりません。

ただし、ご自身が居住されている場合は、その住宅部分については地震保険料控除の対象となります。

控除証明書の発行が必要な場合は、ご契約の営業店または取扱代理店・扱者にお問い合わせください。

年金払積立傷害保険にご加入いただき経過措置の対象となるご契約については、地震保険料控除証明書を発行します。

弊社ホームページからご請求いただけます。

インターネットでの再発行請求についてはこちら

また、ご契約の営業店でも再発行を承っておりますので、お問い合わせください。

再発行の前に、ご契約内容の変更（改姓）お手続が必要となります。
相続などの場合も同様です。

詳細につきましては、ご契約の営業店または取扱代理店・扱者にお問い合わせください。

還付申告ができる過去5年間の範囲で遡っての再発行ができます。

詳細につきましては、ご契約の営業店または取扱代理店・扱者にお問い合わせください。

解約や契約内容変更により控除対象保険料が変わった場合に、再送付いたします。最初に届いた控除証明書は破棄してください。

税法の定めによりご契約者さま以外の方のお名前では発行できません。

ただし、契約者と保険料負担者が異なるご契約でも、控除を受けることができる場合があります。

詳細につきましては申告窓口（税務署）にご確認ください。

事業に係わる保険料は保険料控除の対象外です。

なお、保険料を必要経費として確定申告する際には、保険証券や領収証を証明書類とみなして申告できる場合があります。

詳細につきましては申告窓口（税務署）にご確認ください。

ご継続手続完了後、保険証券に添付してお送りします。

ただし、お急ぎの場合は、ご継続手続を完了した時点で保険料控除証明書を発行できますので、ご継続手続時に取扱代理店・扱者にお申し出ください。

この場合、後日保険証券に添付してお送りする保険料控除証明書は、ご使用になれません。

ご契約の内容によっては、セットされている特約保険料の一部が控除対象外となる場合がありますので、実際に払い込みいただいた保険料と控除証明書に記載される控除対象保険料が異なることがあります。

介護医療保険料控除の場合、介護または医療を補償する保険契約の主契約またはセットされる特約毎に判定し、該当した保険料が控除対象となります。
（身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる特約等については対象となりませんのでご注意ください。）

今年の1月から12月末までの間に払い込みいただいた保険料です。

保険証券に添付しております控除証明書につきましては、1回分の控除対象保険料を表示しておりますので、今年12月末までの払い込み回数を乗じた金額を申告書にご記入ください。

個別にご案内する控除証明書につきましては、今年12月末まで保険料を払い込みいただいたものとして算出した本年分の控除対象保険料を表示しています。

保険料控除証明書の「被保険者名」欄に記載されている被保険者の氏名をご記入ください。

介護医療保険料控除、旧一般生命保険料控除ごとに、控除額を計算し、その合計した額が控除額となります。

ただし、個人年金保険料控除（弊社には対象となる商品はありません。）の控除額とあわせて、所得税120,000円、住民税70,000円が控除限度額となります。

新制度の控除額計算方法はこちら

旧制度の控除額計算方法はこちら

控除限度額の判定方法のフローチャートおよび具体例はこちら

新一般生命保険料控除の控除額と旧一般生命保険料控除の控除額の合計が、新一般生命保険料控除の控除限度額（所得税40,000円、住民税28,000円）を上限に控除されます。

ただし、旧一般生命保険料控除の対象契約のみの控除をご選択の場合は、所得税50,000円、住民税35,000円を上限に、その旧一般生命保険料控除の控除額のみが控除されます。

なお、弊社には、新一般生命保険料控除および個人年金保険料控除（新旧とも）の対象となる商品はありません。

生命保険料控除のご案内

旧制度の控除額

控除限度額の判定方法のフローチャートおよび具体例

生命保険料控除には一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の３つがあります。

弊社の商品は介護医療保険料控除の対象となり、同控除単独では所得税が40,000円、住民税が28,000円です。
また、生命保険料控除全体では所得税が120,000円、住民税が70,000円です。

実際の控除額は、その年にお支払いいただいた保険料の額に応じて、所定の計算式により計算した金額となります。

なお、平成23年12月31日以前が保険始期のご契約に適用される旧一般生命保険料控除につきましては、下記リンク先をご参照ください。

生命保険料控除のご案内

旧制度の控除額

保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日にさかのぼり、経過措置の対象外となります。保険料控除証明書は発行されません。        

損害保険会社の商品であっても、疾病の治療を受けたことなどに対して保険金をお支払いする保険契約につきましては、その保険料が生命保険料控除の対象となるため、生命保険料控除証明書が送られることがあります。

弊社では下記の商品において、控除対象となる保険料について、生命保険料控除証明書をお送りしております。

• 医療総合保険
• メディカル総合保険
• 医療総合補償特約付傷害総合保険
• 所得補償保険

など疾病の補償がセットされた契約

生命保険料控除のご案内

2022年10月17日（月）より、「保険料控除証明書」の電子発行やマイナポータル連携による確定申告の電子手続きをご利用いただけるようになりました。

電子データをダウンロードまたはマイナポータルへ連携された場合、翌年度以降、共同システムサービスから控除証明書ハガキは郵送されません。
控除証明書ハガキが必要な場合は、ご自身で再発行いただくことが可能です。以下のサイトでご確認ください。
控除証明書再発行請求について