保険期間の開始日（※）が2014年7月1日以降となる地震保険契約より、以下の改定を行いますのでご案内いたします。
（※）中途付帯および自動継続する地震保険契約の保険期間開始日を含みます。
1. 地震保険料の改定
政府の調査機関による「確率論的地震動予測地図」の見直し等を踏まえ、地震保険の保険料についても見直しを行います。 改定後の年間保険料の例と改定率は下記のとおりです。
2014年7月 地震保険改定のご案内
２．地震保険割引率の改定
建物の耐震化の促進強化のため、これまでの被害実態等を考慮し、免震建築物割引および耐震等級割引の一部の割引率が 拡大します。改定後の割引率は、下記のとおりです。
| 割引名 | 改定前 | 改定後 | 改定 |
| 免震建築物割引 | 30% | 50% | 割引率拡大 |
| 耐震等級割引（耐震等級３） | 30% | 50% | 割引率拡大 |
| 耐震等級割引（耐震等級２） | 20% | 30% | 割引率拡大 |
| 耐震等級割引（耐震等級１） | 10% | 10% | 変更なし |
| 建築年割引 | 10% | 10% | 変更なし |
| 耐震診断割引 | 10% | 10% | 変更なし |
- 既に免震建築物割引または耐震等級割引（耐震等級３、２）を適用しているご契約については、2014年7月1日以降に地震保険の継続または自動継続を迎えた時点より、改定後の割引率を適用します。
３．地震保険割引確認資料の範囲の拡大
地震保険割引を適用する際に必要となる割引確認資料の範囲が拡大します。下表に掲げる割引確認資料のうち、 としている資料は、このたびの改定によって新たに追加となる資料です。
- 既に地震保険をご契約いただいているお客さまにつきましては、この割引確認資料の範囲の拡大により、新たに地震保険割引を適用できる場合もございますのでご確認ください。
| 適用割引 | 主な地震保険割引確認資料 |
| 免震建築物割引 耐震等級割引 （耐震等級１、２、３） |
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| 建築年割引 | 1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物であることが確認できる公的機関等が発行した書類（「建物登記簿謄本」等） |
| 耐震診断割引 |
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- これらの地震保険割引確認資料（写）をご提出いただき、割引の適用条件を満たしているかを確認します。
- 上記は、主な地震保険割引確認資料です。各適用割引に必要な地震保険割引確認資料などの詳細については、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
【新たに追加となる主な資料の概要】
| 資料名 | 概要 |
| 共用部分検査・評価シート | 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する書類です。この書類の記載内容から、「免震建築物」または「耐震等級３、２、１」であることが確認できる場合があります。 |
| フラット３５S の適合証明書 | 住宅ローンのフラット３５Sの融資基準に合致していることを証明する書類です。この書類の記載内容から、「免震建築物」または「耐震等級３または２」であることが確認できる場合があります。 |
| 住宅性能証明書 | 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な書類です。この書類の記載内容から、「免震建築物」または「耐震等級３または２（注）」であることが確認できる場合があります。
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４．その他の改定（重大事由による解除の規定における暴力団排除条項の導入）
保険契約者または保険の補償を受ける方（被保険者）が、暴力団等の反社会的勢力である、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められた場合に、保険契約を解除し、保険金もお支払いしないことを地震保険普通保険約款に規定します。
- このPDFファイルを開くことができない等で「冊子約款」をご希望のお客さまは、取扱代理店・扱者または弊社までご連絡ください。
- この情報は2014年7月1日現在のものです。
このご案内は、地震保険の改定内容の概要をご説明したものです。
地震保険および地震保険の改定内容の詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
無断での使用・複製は禁じます。