保険料控除証明書は保険会社が書面により交付していましたが、２０２２年１０月１７日（月）より下記の方法でダウンロードした電子データ（以降「電子データ」）で、年末調整や確定申告に提出・送信ができるようになりました。
１．電子データのご使用方法
以下2通りの方法があります。
- 「保険料控除証明書発行サービス」から電子データをダウンロードしたご使用方法
- 「保険料控除証明書発行サービス」から電子データをダウンロードします。
保険料控除証明書発行サービス
- 一般社団法人日本損害保険協会で共同運営している外部サイトへ接続します。
利用可能な期間は、毎年10月中旬から翌年3月中旬までとなります。 - 操作方法などの詳細については、「保険料控除証明書発行サービス」トップページの動画にてわかりやすく解説していますので、そちらをご視聴ください。
- 電子データのご利用方法については国税庁ホームページをご覧ください。
- マイナポータルを利用した電子データのご使用方法
以下国税庁HP内をご参照ください。
マイナポータル連携特設ページ（マイナポータルを活用した控除証明書等のデータ取得と自動入力）
２．電子データの対象外となる 保険契約
以下のご契約は、電子発行ができません。
- 団体扱で保険料をお払込みいただいている契約（一部の集金方法が口座振替の団体は対象となります。）
- 勤務先等の団体で加入している契約
団体および団体扱の契約については、年末調整の一環として勤務先の「給与所得者の保険料控除申告書」により保険料控除の申告がされますので、勤務先へご契約者さまがお払込みいただいた保険料などの年末調整のための資料やデータをお送りしています。
したがいまして、原則として控除証明書を発行していません。