2020/06/04
今や社会問題となっているカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)は、パワハラ規制法の対象とすべきか否かで議論の対象になりました。カスハラとは、カスタマー(消費者、利用者、顧客)によるハラスメントを指します。「暴力」や「暴言」、「悪質なクレームを繰り返す」などがこれに該当します。
2020/05/21
一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント(以下パワハラ)防止対策が強化されたことに合わせ、「事業主が自ら雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」が指針で示されることになりました。
2020/05/12
現在、中小企業においては、慢性的な人手不足を背景として、採用人材のミスマッチが生じ、いわゆるハラスメント事案を中心とした雇用に関するトラブルが増えてきています。2019年5月29日には、パワーハラスメント対策を事業主の義務とする労働施策総合推進法(いわゆる「パワハラ防止法」)が改正されました。
2020/02/13
内閣府が公表している交通安全白書(令和元年版)によると、平成30年の高速道路における交通事故発生件数は7,934件で、これによる死者数は173人、負傷者数は1万3,673人とされています。前年と比べると、交通事故発生件数及び負傷者数は減少したものの、死者数は2.4%増加しています。
2019/10/09
近年、台風が毎年のように日本に上陸し、多くの風水災被害が報告されています。気象庁のデータによると、毎年2個から3個以上の台風が、大雨、暴風等の災害をもたらしています。台風は、ひとたび上陸すると企業経営にも大きな影響を及ぼすことがある一方で、ほぼ毎年日本に上陸するという意味で、ある程度は予測可能な自然災害です。そのため、企業としては、平常時から準備・対策を怠らず、台風への対応計画を策定しておくことが大切です。
2019/09/05
人口減少等の影響により国内マーケットが縮小していくと考えられる中、大企業だけではなく中小企業においても、成長著しいアジア市場等の海外の需要を取り込むため、海外展開を検討する企業が増えてきています。もっとも、海外展開をする際には、国内とは異なる海外特有のリスクに対し適切に対応をしていく必要があります。実際、海外展開を始めたものの、リスクマネジメントがうまくできず、撤退を余儀なくされてしまった例も少なくありません。本コラムでは、「新輸出大国コンソーシアム」など中小企業の海外展開を後押しする施策について、代表的なものを紹介したうえで、海外展開に伴うリスク等について、概要を解説いたします。
2019/01/08
2015年12月に施行された労働安全衛生法により、労働者50人以上の事業場は、毎年1回のストレスチェックをすべての労働者に対して実施することが義務付けられました。従業員の心の健康はもちろん、企業の安定した経営のためにもメンタルヘルスケアの実施は欠かせないものであり、精神疾患を発症してしまった場合も、職場復帰支援などの措置を講じることが大切です。ここでは、メンタルヘルスケアの現状や、実施するにあたってのポイントをご紹介します。
2018/12/20
地震大国日本で事業を営む限り、企業として大地震への対策は万全にしておかなければなりません。大地震の発生に備え、企業はどのように労働環境を整備し、社員の安全に配慮すべきなのでしょうか。法律的な観点を踏まえて解説します。
2018/05/09
LGBTの言葉の意味を解説。性的マイノリティの総称として世界的に使用される言葉 LGBT の職場におけるハラスメント、アウティングに関して弁護士が解説
2022/06/06
パワハラ防止法が中小企業でも2022 年 4 月より義務化の対象に。パワハラ防止法施行の背景や法改正のポイント、罰則規定の有無について社労士監修のもとAIG損保が解説
2021/04/14
ハラスメント・ハラスメント(ハラ・ハラ)が起きやすい具体例やハラ・ハラへの対策、対処法を社労士監修のもとAIG損保が解説
2020年パワハラ相談窓口の設置が義務化。パワハラ相談窓口の設置理由、運用のポイントについて社労士が解説
2022/10/26
近年、大企業だけではなく中小企業を狙ったサイバー犯罪も多く発生しています。今回はサイバー攻撃の手口や発生し得るリスクをご紹介するほか、中小企業がどのようにサイバー攻撃に備えるかのポイントを解説いたします。
2023/07/10
企業の大小を問わず優れたサービスや商品は、その良さが目立つほどに、他社から模倣されることがあります。しかし、この状況を放置してしまえば、良い商品やサービスを提供して利益を上げていく企業としての役割は全うできません。これら模造品や模倣されたサービスを抑制し、利益率を維持するために欠かせないのが、知的財産権(知財)です。前編では中小企業がニッチトップになるための知財経営についてご紹介します。
2023/06/06
本連載では、プロ代理店が中小企業の課題をどのように解決しているのか、その実例とともに紹介します。第四回となる今回は、岡山県倉敷市にあるMOMOそうごう保険株式会社。2009年創業のMOMOは特に建設業界に強みを持っています。現場での事故をはじめとして、他業界よりも労働災害が多い傾向にある建設業界ならではのリスクや事例、さらには今後の展望を伺いました。
2023/01/06
少子高齢化が止まらない日本。人材不足や人材育成を課題として抱える中小企業は少なくありません。そんな中でも自社の強みを生かして新たなチャレンジを繰り返し、人材が定着する環境を整え、パワーを増している中小企業は存在します。「経営者から学ぶ」対談シリーズは、企業経営にも通ずるチームマネジメントのスペシャリスト、青山学院大学陸上競技部を第98回(2022年)箱根駅伝で、同陸上競技部を大会新記録で6度目の総合優勝へと導いた原晋監督が様々なフィールドで活躍する経営者との対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていきます。
2024/10/18
ハラスメントの類型と注意点について確認をしたうえで、近年、早急な対策が求められているカスタマーハラスメントについて企業の対応事例を紹介します。
2024/10/11
本連載では、プロ代理店が中小企業の課題をどのように解決しているのか、その実例とともに紹介します。第六回となる今回は、宮城県仙台市にある有限会社末広。1991年創業の末広は東日本大震災や豪雨災害などを経験し、自然災害による被害に備える提案にも力を入れてきました。仕事に対する考え方に加え、お客さまのリスク事例や今後の展望についても伺いました。
2024/09/20
災害対策の方法として、防災対策以外に減災対策があります。企業の減災対策とは何か、防災対策との違いや取り組みなどを紹介します。
2024/09/03
企業が備えるべき防災備蓄品や、その調達・保管方法などをまとめています。
2024/08/06
過労自殺の労災認定基準について確認をしたうえで、過労自殺について使用者等の責任を認めた裁判例と企業に求められる対策について解説します。
2024/07/16
過労死の定義や労災の認定基準について裁判例を挙げながら、企業に求められる過労死対策を解説します。
2024/07/02
熱中症予防や応急処置のポイントに加えて、労働環境の指針である「暑さ指数(WBGT)」について解説します。
2024/05/10
企業における車両管理に関連する業務内容や必要な資格、さらに、効率化するための方法などについて解説します。