2018/07/06
企業にとって、人手不足は倒産のリスクを高める、深刻な問題のひとつです。中小企業基盤整備機構が2017年5月に発表した「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」によると、中小企業の73.7％が「人手不足を感じている」と回答しています。また、人手不足と答えた企業の半数以上が「かなり深刻」「深刻」と感じており、人材採用に苦戦している企業が多いと推察できるのです。
糖尿病などの生活習慣病になると、頻繁に通院する必要が出てきたり、体調不良によるパフォーマンス低下が起こりやすくなったりします。会社としては、社員に十分な能力を発揮してもらうために、いつも健康でいてほしいものですよね。勤務中は疲れやストレスなどから、甘い物やおやつなどを摂取してしまいがちです。しかし、食べ物の種類やタイミングによっては、健康に効果的な場合もあるのです。本コラムは、会社が社員の健康に配慮する「健康経営」を実践するために知っておきたい、仕事中におすすめの間食や休憩の取り方についてご紹介します。
2022/06/06
パワハラ防止法が中小企業でも2022 年 4 月より義務化の対象に。パワハラ防止法施行の背景や法改正のポイント、罰則規定の有無について社労士監修のもとAIG損保が解説
2021/04/14
ハラスメント・ハラスメント（ハラ・ハラ）が起きやすい具体例やハラ・ハラへの対策、対処法を社労士監修のもとAIG損保が解説
2020/06/04
今や社会問題となっているカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は、パワハラ規制法の対象とすべきか否かで議論の対象になりました。カスハラとは、カスタマー（消費者、利用者、顧客）によるハラスメントを指します。「暴力」や「暴言」、「悪質なクレームを繰り返す」などがこれに該当します。
2020年パワハラ相談窓口の設置が義務化。パワハラ相談窓口の設置理由、運用のポイントについて社労士が解説
2022/10/26
近年、大企業だけではなく中小企業を狙ったサイバー犯罪も多く発生しています。今回はサイバー攻撃の手口や発生し得るリスクをご紹介するほか、中小企業がどのようにサイバー攻撃に備えるかのポイントを解説いたします。
2023/07/10
企業の大小を問わず優れたサービスや商品は、その良さが目立つほどに、他社から模倣されることがあります。しかし、この状況を放置してしまえば、良い商品やサービスを提供して利益を上げていく企業としての役割は全うできません。これら模造品や模倣されたサービスを抑制し、利益率を維持するために欠かせないのが、知的財産権（知財）です。前編では中小企業がニッチトップになるための知財経営についてご紹介します。
2023/06/06
本連載では、プロ代理店が中小企業の課題をどのように解決しているのか、その実例とともに紹介します。第四回となる今回は、岡山県倉敷市にあるMOMOそうごう保険株式会社。2009年創業のMOMOは特に建設業界に強みを持っています。現場での事故をはじめとして、他業界よりも労働災害が多い傾向にある建設業界ならではのリスクや事例、さらには今後の展望を伺いました。
2023/01/06
少子高齢化が止まらない日本。人材不足や人材育成を課題として抱える中小企業は少なくありません。そんな中でも自社の強みを生かして新たなチャレンジを繰り返し、人材が定着する環境を整え、パワーを増している中小企業は存在します。「経営者から学ぶ」対談シリーズは、企業経営にも通ずるチームマネジメントのスペシャリスト、青山学院大学陸上競技部を第98回（2022年）箱根駅伝で、同陸上競技部を大会新記録で6度目の総合優勝へと導いた原晋監督が様々なフィールドで活躍する経営者との対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていきます。
2024/04/16
自然災害や火災によるリスクの一つに停電があります。停電が発生すると業務に必要な電子機器が使えなくなることで、事業が継続できなくなってしまう場合もあるでしょう。停電による被害を軽減するためには、日ごろの停電対策が必要です。本記事では、企業による停電リスクや必要な対策を紹介します。
2024/04/01
働き方改革が進む中で求職者は企業選びの際に「福利厚生制度の充実」を意識しています。求職者のニーズに応えられる福利厚生制度の有無は、人材採用を左右する一つのポイントと言えます。採用活動を後押しする福利厚生制度について解説します。
2024/03/11
サイバー攻撃への対処や予防に必要なフォレンジック（デジタル・フォレンジック）。フォレンジックの種類や調査プロセスのほか、フォレンジックの課題について解説します。
2024/02/22
ランサムウェアの概要とその被害状況、ランサムウェアに感染したと思われるときの対処法や、被害を防ぐための対策について解説します。
2024/02/05
【弁護士解説】カスタマーハラスメントはお客さまが加害者になるため対応が難しいといわれます。カスハラへのありがちな誤解や対応前の心構えについて解説します。
【弁護士解説】カスハラ対策はカスタマーハラスメントが発生する前の事前準備が大切です。実際に起きてしまった場合の具体的な対応例も解説します。
2024/01/22
建設業界における2024年問題の主な原因は、人手不足による長時間労働の常態化です。社会保険労務士の山本喜一さんのお話を交えながら、2024年問題の影響と対策を解説します。
2024年問題とは働き方改革関連法の施行で生じる問題の総称です。物流業界の中小企業が行う対策について、社会保険労務士の山本喜一さんのお話を交えて解説します。
