災害避難のニューノーマルとは？感染症時代の防災を語る（上）

感染症により、避難所の対策はかなり難しくなります。避難所は「3密」と言われるような状況に近く、動線も重なってきます。ただ以前から食中毒や、インフルエンザなどの感染症のリスク自体は指摘されていました。そうしたなかで自治体では2つの対策の動きが見えてきました。

一つは、家族ごとのスペースを取って仕切りを広くしたり、段ボールを付けたり、パーティションで仕切ったり…。そうすることで家族間の距離を取る対策でした。しかし、これはキャパシティが減るので、避難所に行ける人が減ってしまいます。そこでもう一つ取られている対策が「垂直避難の推進」です。

日本でも水害であれば、2階・3階に行くというようなことなどを自分で判断するように、自治体サイトの避難ページに出てくることが多くなりました。避難所ではソーシャルディスタンスを取り、キャパシティが減った分は、自宅が安全な場合は在宅避難を勧める「合わせ技」が増えた印象です。

垂直避難の前提として、事前の備蓄が重要です。備蓄も含めて垂直避難なりShelter-in-Placeが成り立っていますね。「自助・共助・公助」が菅政権発足時に注目されましたが、垂直避難はまさに避難に関する自助の部分。避難所には、安全の確保と物資の安定的な供給という2つの機能があります。ガスが復旧するまでカセットボンベを用意しておくといったことまでやって垂直避難は成立するのです。

ただ、備蓄には限界もありますから、自助でやりきれないところは共助・公助にスイッチしなければなりません。このとき自宅に避難中の人の様子は行政から見えにくいことが課題です。最初の1週間は食料があったけど、1週間を過ぎて避難所にいなかったばかりに食べられない人が出てくることはあるわけです。

行政側がIOTや災害アプリを活用して、住民に情報提供する代わりに何かあったらヘルプを出す仕掛けを作るというのは一案と思います。

米国のエリアによっては竜巻対策で地下シェルターを作っています。日本の垂直避難は基本的に水害から上に逃げますが、米国の竜巻は下に逃げるわけです。

日本の国民性はどちらかといえば行政の言うことに素直でしょう。例えば避難指示が出たら避難所に行く。一方、米国では、避難指示が出ていない地域の人も、勝手に判断して避難所に行くような事例もあるようです。

感染症の問題があると、避難所に行く動機は間違いなく弱まり結果的に自宅で垂直避難になる人が増えるでしょう。行政はそれを前提に備蓄や連絡体制をきちんとしておくように助言することも必要になります。

都市部では、広域避難をしたときに避難所が足りなくなるのが問題です。東京の東側の海抜の低い地帯は、大規模水害が起きると街ごと沈むリスクが指摘されており、相当数の人による広域避難が発生します。地方都市でも地形によっては同様のことが起こり得ます。

しかし、逆に地方は、道路が比較的空いていたり、人口密度も高くなかったりして避難所があふれる可能性は相対的に低いでしょう。つまり、垂直避難の議論はどちらかというと、都市部が中心になります。

古い木造建物が多く残る地域では、学校などに避難したほうが安全度が高いのはあります。一昔前は、木造で強度が劣る家屋が多い一方で、小学校はその時代には少なかった鉄筋3階建てだったりという状況だったわけです。

しかし、今は公共の建物と一般住宅の強度はさほど変わらなくなった。地方はまだ避難所に行く文化が残っている方ですが、都市部でマンションに住んでいる方などは、必ずしもそうでなくなっているわけです。