建築年割引とは…
保険の対象である家財を収容する建物が1981（昭和56）年6月1日以降に新築された建物で、所定の確認資料をご提出いただいた場合に地震保険に適用する割引です（割引率10％）。
【住宅を借りられた場合の確認資料の代表例】
- 賃貸住宅契約書
- 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書
- 登記事項証明書（全部事項証明書） など
建築年割引の適用の際には、適用条件を満たしていることが確認できる資料を「地震保険の割引適用にかかる確認資料の提出（アップロード）」画面からご提出（アップロード）ください。
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賃貸住宅契約書の例
以下3点が記載されていることをご確認のうえ、アップロードいただくようお願いいたします。
- 建物の所在地が入居先の賃貸住宅の住所と一致していること
- 1981（昭和56）年6月1日以降に新築された建物であること（※1）
- 宅地建物取引士の記名・押印（※2）または署名があること
- 建設、建築、竣工、完成、着工等の記載でも可
- 2022（令和4）年5月18日以降に交付された書類では記名または署名があること（押印の確認は省略可能）
2
宅地建物取引業に基づく重要事項説明書の例
以下3点が記載されていることをご確認のうえ、アップロードいただくようお願いいたします。
- 宅地建物取引士の記名・押印（※）または署名があること
- 2022（令和4）年5月18日以降に交付された書類では記名または署名があること（押印の確認は省略可能）
- 建物の所在地が入居先の賃貸住宅の住所と一致していること
- 1981（昭和56）年6月1日以降に新築された建物であること
3
登記事項証明書（全部事項証明書）の例
以下3点が記載されていることをご確認のうえ、アップロードいただくようお願いいたします。
- 建物の所在地が入居先の賃貸住宅の住所と一致していること
- 1981（昭和56）年6月1日以降に新築された建物であること
- 書類名称・様式等から公的機関等が発行した書類であると確認できること
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その他の確認資料の例
前記 1⃣～3⃣以外で確認資料となるものの例です。以下①～③が記載されていることをご確認ください。
ご不明な点は取扱代理店へお問い合わせください。
- 建物登記簿謄本
- 建物登記済権利証
- 建築確認書
- 検査済証 など
- 建物の所在地が入居先の賃貸住宅の住所と一致していること
- 1981（昭和56）年6月1日以降に新築された建物であること
- 公的機関等が発行または受領・処理したことが確認できること
ご参考：建築年割引以外の地震保険割引
地震保険には建築年割引以外にも以下の割引がありますが、建築年割引以外を適用する場合はインターネット上ではご契約いただくことができません。
以下の割引を適用する場合は、取扱代理店までご連絡ください。
このページは、地震保険割引のうち建築年割引の確認資料の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
無断での使用・複製は禁じます。
パンフレット・重要事項説明書
引受保険会社：AIG損害保険株式会社
S053455（B-250516）25-12
- この情報は2025年12月26日現在のものです。