業種
国内飲料メーカー
国内飲料メーカー
米国の訴訟管理サービス
アメリカに輸出したアルコール飲料を飲んだ方から、「具合が悪くなった」との主張で、アルコール飲料を提供した料理店が損害賠償を請求された。料理店が加入していた保険会社より、国内飲料メーカーの契約者へ、事前求償としての通知が送付されてきた。
OPTION.1
5,000ドル(約50万円)の和解金を支払う。
訴訟費用を考えると割安な和解金(※)ではあるが、非を認めたと 解釈されかねない。
OPTION.2
責任を否定し争う。
根拠のない請求である可能性が高く、責任を否定し争うべき。
一方、訴訟に持ち込まれた場合の争訟費用の見込み額は下記の通り
責任を否定することは、ブランドネームを守り、品質に問題ないことを証明する手段
STEP3の OPTION.2 を選択
AIG損保から、製品に欠陥はなく損害賠償請求には応じない旨を通知した。訴訟を前提とした対応準備に着手した矢先、原告が提訴を取下げた。提訴が取下げられたことで、AIG損保・お客さまの両者にとって納得できる結果となったが、どちらの解決策を選択したとしても、お客さまを守る(保険でカバーする)ことができた。
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