保険料控除証明書

Q. 法人名義で契約していますが、控除の対象となりますか?
A.

法人名義のご契約は控除の対象となりません。
保険料控除制度は、個人名義のご契約のみが控除の対象となります。

PP-2017-009

Q. 個人名義で契約していますが、どんな契約が保険料控除の対象になりますか?
A.

保険料控除には「地震保険料控除」と「生命保険料控除」があります。

(1)「地震保険料控除」

次の保険契約が「地震保険料控除」の対象となります。

  • 地震保険契約(注)

(注)

ご契約者またはご契約者と生計を共にする配偶者その他の親族が所有し、常に住宅として使用されている「居住用建物」または「生活用動産(家財)」を保険の対象とする地震保険契約に限ります。

地震保険料控除について詳細はこちら

 

(2)「生命保険料控除」

病気の補償がセットされた次の保険契約が「生命保険料控除」の対象となります。

  • 医療総合保険
  • メディカル総合保険
  • 所得補償保険 など

生命保険料控除について詳細はこちら

 

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Q. 控除証明書はいつどのように送付されますか?
A.

①対象商品(代表的なもの) ②発送形態と発送時期

地震保険料控除(*1) 

ホームプロテクト総合保険、リビングパートナー保険等 地震保険(*2)がセットされた契約 

初年度…保険証券に添付(*3)(*4)(切り離してご使用ください。)

長期契約で2年目以降…ハガキ(保険料控除証明書のご案内)にて10月中旬以降より順次送付

 生命保険料控除

医療総合保険、メディカル総合保険、所得補償保険 など 疾病の補償がセットされた契約

初年度…保険証券に添付(切り離してご使用ください。)
長期契約で2年目以降…10月中旬以降より順次送付


【ご注意】

個人名義のご契約のみが、控除の対象となります。

【ご注意1】

(*1) 損害保険料控除廃止に伴う経過措置の対象となるご契約も含まれます。
地震保険料控除について 詳細はこちら

【ご注意2】

(*2) 地震保険料控除とは、ご契約者またはご契約者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常に住宅として使用される「居住用建物」または「生活用動産(家財)」を保険の対象とする地震保険契約に限ります。

【ご注意3】

(*3) 一部の商品については初年度からハガキにて送付いたします。

【ご注意4】

(*4) 保険開始を12月とする初回保険料口座振替契約で、初回保険料の引去りが保険開始月の翌月になるご契約については、翌年の1月に初回保険料を払い込みいただくこととなりますので、その保険料は翌年の保険料控除の対象となります。このため保険証券には添付せず、翌年10月中旬以降よりハガキにて順次送付いたします。

 

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Q. 本年、既に加入していた火災保険の保険期間の中途で新たに地震保険に加入しましたが、保険料控除証明書はいつ送られますか?
A.

地震保険契約の保険料控除証明書は、10月中旬以降順次ハガキ(保険料控除証明書のご案内)でお送りします。

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Q. 「地震保険料控除」の控除限度額はいくらですか?
A.

所得税が50,000円、住民税が25,000円です。

また、長期損害保険料控除(経過措置)の控除限度額は、所得税が15,000円、住民税が10,000円です。

なお、実際の控除額は、その年にお支払いいただいた保険料の額に応じて、所定の計算式により算出した金額です。

地震保険料控除について詳細はこちら

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Q. 地震保険を複数契約している場合、保険料控除はどうなりますか?
A.

それぞれのご契約ごとに控除額を算出いただき、控除額を合算してください。

ただし、合算した場合の控除限度額は所得税が50,000円、住民税は25,000円となります。

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Q. 分割払で契約している場合、本年分の保険料控除申告の対象となる控除対象保険料は、いつからいつまで払ったものですか?
A.

本年の1月から12月末まで(注1)の間にお支払いいただいた保険料が対象です。

保険証券に添付している保険料控除証明書は、1回分の控除対象保険料を表示しています。

本年12月末まで(注1)のお支払回数を乗じた金額を申告書にご記入ください。

2年目以降、ハガキ(保険料控除証明書のご案内)でお送りする保険料控除証明書は、1回分の控除対象保険料と、ご参考として、本年12月末まで(注1)保険料をお支払いいただいたものとして算出した本年分の控除対象保険料を表示しています。

(注1)

なお、解約または失効となったご契約の場合は、解約日または失効日までが対象となります。

 

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Q. 本年、長期の地震保険契約に加入し保険料を一括で支払いましたが、地震保険料控除の対象となるのは支払いを行った年だけですか?
A.

2年目以降も地震保険料控除の対象となります。

保険期間が2年以上の長期の地震保険契約で、保険料の払込方法が「一時払」の場合、お支払いいただいた保険料を保険期間の年数で除した額が毎年の地震保険料控除の対象です。

本年の保険料控除証明書は、保険証券に添付してお送りします。

なお、2年目以降の保険料控除証明書は、毎年10月中旬以降にハガキ(保険料控除証明書のご案内)で送付いたします。

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Q. 事業用にマンション一棟を所有し、このマンションについて地震保険をセットした火災保険に加入していますが、地震保険料控除の対象となりますか?
A.

地震保険料控除の対象となりません。

ただし、ご自身が居住されている場合は、その住宅部分については地震保険料控除の対象となります。

控除証明書の発行が必要な場合は、ご契約の営業店または取扱代理店・扱者にお問い合わせください。

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Q. 保険料控除証明書を再発行してもらいたいのですが、どうしたらよいですか?
A.

弊社ホームページからご請求いただけます。

インターネットでの再発行請求についてはこちら

また、ご契約の営業店でも再発行を承っておりますので、お問い合わせください。

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