地震保険には、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物の条件によって、次の割引制度がありますので、適用可能な割引制度をご確認ください。なお、割引の適用の際には、適用条件を満たしていることが確認できる資料をご提出ください。

1. 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
2. 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
3. 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）
4. 品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。
5. 例えば以下の書類が対象となります。
   • 品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）
   • 耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合に限ります。）
   • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）
   • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）または「長期使用構造等である旨の確認書」（写）
   • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）
   • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）　　　　　　　　　など
6. 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
   • 「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」において、"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できない場合
   • 「認定通知書」など前記①の書類のみご提出いただいた場合
7. 以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。
   • 書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
8. 「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
9. 2013年（平成25年）国土交通省告示第1061号を含みます。

• 複数の割引を重複して適用することはできません。
• すでにいずれかの割引の適用を受けている場合は、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物に割引が適用されていることが確認できる保険証券等を確認資料とすることができます。