貴社が事業活動を行うなかで、偶然発生した対人・対物事故から財物の損壊を伴わない使用不能によるリスクや業務に伴う権利侵害または不当行為によるリスクまで、幅広い賠償リスクを補償します。

損害賠償金に加え、争訟費用や緊急対応費用、被害者への見舞費用、原因調査費用、対物超過復旧費用など賠償事故の解決までに必要となる各種費用をお支払いします。

在宅勤務などの働き方改革や通信販売（EC・電子商取引）の普及により、サイバーリスクについて早急な対応が求められています。そこで情報漏洩による賠償責任に加え、サイバー攻撃の調査費用などについても補償をご用意しています。

貴社の海外における施設の所有・使用・管理、業務の遂行および輸出した生産物による対人・対物事故に対する賠償リスクを補償します。

事故が発生した場合における弁護士費用や施設内の対人事故に対する治療費用、貴社が直接生産物の回収を行う場合の回収費用など、事故に伴う各種費用を補償します。

米国・カナダにおける事故の補償などオプション特約のセットや支払限度額の選択により、貴社のニーズに合わせたご契約プランを簡便な手続きで設定可能です。

リコールに要する費用や喪失利益、検査分析や専門家相談費用等、生産物に異物混入等が生じた場合に生じる損害を幅広く補償します。

生産物に異物混入等が生じた場合に危機管理コンサルタントをご紹介し、リコール等による損害の補償とあわせたダブルサポートを提供することが可能です。

輸出等がある場合における海外でのリコール補償やその他各種オプション特約、支払限度額を選択することにより、貴社のニーズに合わせたご契約プランを設定できます。