安全運転管理者におけるアルコールチェックの義務が業務用の車両全てに拡大
義務化は2022年4月より施行済み 企業の負担増!
道路交通法施行規則の改正により安全運転管理者にアルコールチェックおよびその結果の記録と保存が義務化されました。1事業所で5台以上*の車を業務使用する企業が対象となります。また、安全運転管理者の選任義務とアルコールチェックの義務は、企業ごとではなく事業所ごとに発生します。
*乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台以上
白ナンバーも義務化対象に!
アルコールチェック義務化の対象範囲は運送業などで使用する緑ナンバーだけでなく、この法改正で白ナンバーを含む全ての業務用車両に拡大されました。
現時点では、義務違反があった場合の直接的な罰則はありませんが、飲酒運転を撲滅するために、義務化の内容を正しく理解し、適正に運用することが求められます。
白ナンバーも義務化対象に!
アルコールチェック義務化の対象範囲は運送業などで使用する緑ナンバーだけでなく、この法改正で白ナンバーを含む全ての業務用車両に拡大されました。
現時点では、義務違反があった場合の直接的な罰則はありませんが、飲酒運転を撲滅するために今後、更なる法律が厳格化が予想されるため、義務化の内容を正しく理解し、適正に運用することが求められます。
2023年12月にアルコール検知器を用いた確認義務が追加
対面・目視での酒気帯び確認に加えて、アルコール検知器による確認が必須に(対面・目視での確認も必要)
アルコールチェックの業務は大きく分けて3つ 運用するのは大変?
アルコールチェック業務を大きく分けると、
①「対面・目視等で運転者の酒気帯び確認を実施する」、②「酒気帯び確認の結果や業務指示内容などを記録する」、③「アルコールチェックの結果記録を一年間保存する」の3つに分けられます。
特に煩雑になると考えられるのが、②「確認結果を記録」③「記録を一年間保存」するという内容で、例えば紙の記録簿による管理を行った場合、記録簿の提出や、集約作業、必要な記録を探し出すなど業務の煩雑化が懸念されます。
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運転者はスマートフォンで運転前後に酒気帯び確認の結果を記録 管理者はPCでその情報を一元管理
運転者が酒気帯び確認の結果や運転日報、免許期限、車両予約情報をスマートフォンアプリに登録し、安全運転管理者がPCの専用画面で確認・承認、保存を行うことでデータの集約を自動化し、管理の手間を大幅に削減することができるアプリです。
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