グローバルから見る！ハラスメントの訴訟［ESG経営のリスクマネジメント：Social（社会）］

アメリカでセクハラや性的虐待を告発する#MeToo運動の最盛期にて、C社のCEOであったD⽒による、少なくとも6⼈の⼥性に対するセクシャルハラスメントを告発する内容の記事が公表されました。

この記事が公表された初⽇にC社の市場株価は約6％下落しました。

C社の株主は、⽶国証券法違反に基づいて会社と役員を提訴しました。

告発記事によって、実際にはCEOのD⽒を含むC社の経営幹部が社内に蔓延していたセクハラに関与・助⻑していたことが判明。

原告側の主張は、C社が打ち出していたセクハラ防⽌に関する情報開⽰に「重⼤な虚偽かつ誤解を招く内容がある」というものでした。

C社側による訴えの却下を求める申⽴てに対し、裁判所は申⽴ての⼤部分を認めたものの⼀部を却下しました。

裁判所は、D⽒が⾃⾝のハラスメント⾏為を積極的に隠ぺいしようとしていたにもかかわらず、⾃らが個⼈的にセクハラを糾弾されていないかのように発⾔している点で、虚偽かつ誤解を招く内容と⾔い得ると判断しました。

C社の事案は、 #MeToo運動におけるセクハラの告発でしたが、ESGに関する企業のポリシーや、そのポリシーに従うべき経営陣の発⾔が実態と異なっていた場合には、情報開⽰が虚偽であったとして証券訴訟における責任の根拠となり得るということです。

裁判所の判断を受けてC社側は、1,475万ドル、⽇本円にして20億円近い和解⾦を⽀払うことで和解したそうです。