【社労士監修】経営者が働けないときの生活に備える民間の保険とは？

会社員にとって、自分が働けなくなったときに固定費の支払いや収入の獲得方法を考えておくことは大切なことです。そしてこれは、自分がいなくなったら会社が回らなくなる経営者も例外ではありません。

そもそも、思いがけずケガや病気を患ってしまう可能性は誰にでもあります。たとえ経営者といえども、事故によるケガや、無理がたたって療養が必要な病気にかかったら、休む必要が出てきます。また、激務や人間関係などからくるストレスが災いして、精神的な病にかかって働けなくなるおそれもあります。このように自分の意志とは関係なく、ケガや病気が原因で働けなくなるリスクは確かに存在しているのです。

万一、経営者がケガや病気で働けなくなると、どのようなことが起きるのでしょうか。主に次の2つのリスクが生じる可能性があります。

働けなくなれば、収入が減って自身や家族の生活に影響する場合もあります。

家賃や住宅ローン、教育費、税金、日々の生活費といった支払いは、当人の事情に関係なく発生します。また、ケガや病気であれば手術や入院、治療のための医療費もかかるでしょう。

したがって、働けない状態が長期化すれば、経済的に苦しくなる可能性があるのです。

会社員が働けなくなった場合は、健康保険や労災保険などの社会保障制度で収入や治療費の不足分をカバーすることができます。経営者も会社員と同様に、社会保障制度が適用されるのでしょうか。

まずは、健康保険や労災保険のルールについて、詳しく見ていきましょう。

経営者も健康保険に加入しているので、上記の要件をすべて満たせば4日目から傷病手当金を受け取れることになります。

しかし、経営者の収入は役員報酬ですから、仕事ができない状態に陥ったとしても役員報酬は支払われるケースがほとんどでしょう。そのため、経営者に傷病手当金が支給されるというケースはまれです。
 

そこで役員報酬の額をゼロにしたり減らしたりする方法もありますが、その場合は株主総会で役員報酬を減額する決議をしなくてはなりません。そして、役員報酬を減額・不支給にする決議が記載された議事録の写しを提出するなどの手続きが必要となります。
 

結論としては、役員報酬が支払われる限り、経営者の収入はこれまでと変わらないため、傷病手当金は受け取れません。反対に、役員報酬が支払われなくなれば、傷病手当金を受け取ることができます。
しかし、傷病手当金の支給額は「支給開始日の属する月以前直近の継続した12ヵ月間の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2」です。つまり、傷病手当金を受け取れたとしても、収入としては3分の2となってしまいますから、何らかの対策が必要となるでしょう。

出典：「傷病手当金について」（全国健康保険協会）https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r307/を加工して作成

経営者が民間の医療保険に加入するときは、どのようなことに注意すればいいのでしょうか。注意したいポイントとしては、補償してほしい内容を元に保険を選ぶことです。せっかく民間の医療保険に入っていても、有事の際に対象にならなければ意味がありません。ここでは、補償の異なる「日額型」と「実費補償型」の２つの種類についてご紹介します。

「日額型」は、入院1日あたり1万円など、設定した入院給付金が日数分支払われます。1日あたり1万円で10日間入院したとすると、医療費の自己負担分が少額だった場合でも10万円を受け取れますが、反対に自己負担分が10万円以上になっても10万円までしか支払われません。また、給付対象の手術を受けた場合は、「手術給付金」がもらえます。

次に、経営者向けの、所得補償のための民間の保険についてご説明します。

所得補償のための民間の保険には、損害保険会社が販売する「所得補償保険」と、生命保険会社が販売する「就業不能保険」という2つの商品があります。

損害保険会社の所得補償保険は、ケガや病気で働けなくなったとき、その期間に減ってしまった収入の不足分を損害とみなして補償するものです。

所得補償保険は保険期間の長さによって、短期型と長期型に分けられます。
 

短期型は、ケガや病気で短期間のみ働けなくなるといった状況に備える保険です。保険期間や補償される期間は数年と短く、保険加入後にケガや病気で働けない状態になっても保険金や給付金が支払われない「免責期間」は7日程度と短いことが特徴です。

一方の長期型は、寝たきりになって働けなくなるような状況などに備える保険です。保険期間は60歳または65歳までなど長くなっていますが、免責期間も60～365日程度と長くなっています。

生命保険会社が販売する就業不能保険も、ケガや病気で働けなくなったときに役立つ保険です。就業不能に陥ったときに、公的保障ではカバーできない収入減少分を給付金として受け取れます。

給付金は通常、就業不能状態から回復するまで、もしくは保険期間満了まで受け取れます。所得補償保険と同じく、30～180日程度の免責期間もあります。
 

就業不能保険では、年収や健康保険でまかなえる金額などを考慮して、契約時に毎月の給付金額を設定します。この給付額や、加入者の年齢によって支払う保険料が決まるのです。

商品によって給付金の給付条件が大きく異なりますので、条件をしっかり確認して自分に最適な商品を選びましょう。