【社労士監修】安全衛生推進者とは？なぜ選任が必要なのか、その役割を解説

安全衛生推進者は、選任すべき事由が発生した日、つまり常時使用する労働者が10人以上になった日から14日以内に選任しなければなりません。常時使用する労働者の数には、正社員だけではなく、日雇労働者やパートタイマーなどの臨時的労働者であっても常態として雇用している場合には人数に含まれます。

安全衛生推進者を選任しなければならない業種は、下記のように定められています。

また、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場のうち、安全衛生推進者を選任する業種以外では、衛生推進者の選任が必要です。衛生推進者も安全衛生推進者と同様に、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任が必要な職種ですが、職場の安全衛生管理のうち衛生にかかわる業務のみを担当します。
 

■安全衛生推進者と衛生推進者を選任する必要がある業種

衛生推進者については、下記の記事をご覧ください。
安全衛生とは？企業に求められる人員や業務体制を解説

安全衛生推進者は、労働者の衛生管理と安全管理に関わる業務を担当します。具体的には、下記のような業務を担当します。

安全衛生推進者は、施設全体や安全装置、労働衛生関係設備、保護具を含む設備などの点検と使用状況の確認を行います。また、点検や確認の結果を踏まえて、必要な措置をとります。

作業環境測定を含む作業環境や作業方法の点検を行い、結果にもとづき必要な措置を講じることも安全衛生推進者の業務です。

例えば、職場の整理整頓の推進や職場内の危険箇所の改善、道具の安全な使用に関するマニュアル整備などが挙げられます。

職場で行われる健康診断には、1年以内ごとに1回行われる医師による定期健康診断のほか、雇い入れ時の健康診断、一定の有害な業務に従事する労働者に対して行われる特殊健康診断などがあります。これらの健康診断の実施など、労働者の健康の保持増進に関することは、安全衛生推進者の業務のひとつです。

安全衛生推進者は、労働者が安全かつ健康に仕事を行っていくために、安全意識の啓発や安全衛生教育を行います。

例えば、労働災害防止に関する意義を啓発したり、安全な作業手順についての研修を実施したりすることが挙げられます。

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、業種に応じて、安全衛生推進者を選任する必要があります。安全衛生推進者を適切に設置し、安心して働ける職場環境を目指すことは、労働者の安全と健康のために非常に重要です。

安全衛生推進者を選任しなければいけない状況なのかがわからなければ、社労士に確認するといいでしょう。社労士がいなければ、労働基準監督署に相談することも可能です。
 

業務上でのリスクを認知し、労働者の安全衛生を確保する取り組みを行うことは、法的義務であるとともに法が要求する以上のことをすることによって、福利厚生の充実などと同様に人材確保の大きな決め手になります。求職者から選ばれる企業になるためには、リスク認知とその対策が必須といえるでしょう。