【社労士監修】2024年問題が建設業に与える影響とは？現状や対策を解説

働き方改革関連法のひとつである時間外労働の上限規制などが、2024年4月から建設業で適用されることになります。天候の影響などを受けやすい建設業界において、労働時間に制限が設けられるのは工期の遅れにも直結するため、2024年問題として対策が急がれています。建設業界における2024年問題の主な原因は、人手不足による長時間労働の常態化です。

ここでは、社会保険労務士の山本喜一さんのお話を交えながら、2024年問題が建設業に与える影響とその対策を解説します。

2024年問題とは、時間外労働の上限規制などを含めた働き方改革関連法が施行されることで生じる問題の総称です。

時間外労働の上限規制は⼤企業で2019年4⽉から、中⼩企業は2020年４⽉から導入されています。しかし、建設業をはじめとした下記の事業・業務は5年の猶予期間が設けられており、2024年4月から一部特例つきで規制が適用されます。

建設業では2024年問題にどう対応していくべきなのでしょうか。特に時間外労働の上限規制に対応するため、一般的に考えられるのは下記の対策です。

• 作業時間の削減で、長時間労働しなくとも良い環境をつくる
• 時差出勤、テレワークの導入により若手も働きたくなる環境をつくる
• 勤怠管理の強化により、従業員の長時間労働に対する意識を変える

例えば日本建設連合会は、具体的な取り組みとして本社による現場支援や事務手続きの代行を図ることで作業時間を削減したり、時差出勤やテレワークといった働き方を積極的に取り入れたりすることを紹介しています。

出典：「時間外労働削減ガイドライン」（一般社団法人日本建設業連合会）

建設業では、働き方改革関連法により、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。建設業は長時間労働や休日出勤が常態化していたため、適用までに5年の猶予期間が設けられていました。すでに本腰を入れて動き出している企業もあり、いまだ取り組めていない中小企業は、早急に検討する必要があるでしょう。

建設業において、長時間労働が常態化する原因のひとつに人手不足があります。

企業はさまざまな取り組みを始め、事務作業を中心に担う新しい部署の新設やITの知識を活かして現場を支援する建設ディレクターの設置といった動きも出てきています。長時間労働を削減するために、今後はよりこうした分業の取り組みを進めていく必要があるでしょう。